「デパート復活の兆しとアメリカ政界の世代交代の行方」 - ーSAKABANOWA

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「百貨店＝オワコン」。アメリカではそんな空気が長らく漂っていました。シアーズ、ロード＆テイラー、スタインマートといった老舗が相次いで破産し、「大型デパートの時代は終わった」とまで言われたのです。

ところが最近、その“死にかけの業態”に復活の兆しが見えてきました。

メイシーズ（Macy’s）
株価が一日で20％も急騰。リモデル店舗の好調、さらに高級業態ブルーミングデールズや化粧品専門のブルーメルキュリーが業績を牽引。
特にブルーメルキュリーは18四半期連続で売上増を記録しており、「デパート内のビューティーブランド」というポジションを確立しています。
コールズ（Kohl’s）
1カ月で株価が39％上昇。かつては「クーポン除外ブランド」が多く、消費者の不満を買っていましたが、方針を転換し割引対象を拡大。集客力が戻りつつあります。

アメリカのデパートが進める“再生の鍵”は以下の通りです。

日本の百貨店業界も、伊勢丹・三越・高島屋などがインバウンド需要や高級路線で復活の兆しを見せています。
「物を買う場」から「体験とブランドを楽しむ場」へ──。
日米ともに、“デパートは消えない、形を変えて生き残る”方向に進んでいるようです。

一時は「恐竜のように絶滅する」とまで言われたアメリカのデパート業態。しかし最新の業績を見ると、むしろ進化して新しいニッチを掴んでいることがわかります。
消費者の心理をつかみ直せば、古いフォーマットにも未来はあるのかもしれません。

アメリカ政界で今、大きなテーマとなっているのが「高齢議員の世代交代問題」です。

背景には、バイデン前大統領の年齢問題が大きく取り上げられたことがあります。「党として世代交代が必要」という意識が民主党内で広がったのです。

下院民主党のリーダー、ハキーム・ジェフリーズ（54歳）は、強引に引退を迫るのではなく「ソフトタッチ戦略」で議員たちと向き合っています。

その結果、ベテラン議員の間にも「押し出された」感はなく、比較的穏やかな引退が続いているのです。

一方で、70代以上の現役議員の中には「経験と実績こそ武器。若さだけが価値じゃない」と反発する声も根強くあります。

世代交代は不可避ですが、党内での軋轢は当面続きそうです。

日本でも議員の高齢化が課題になっています。アメリカ民主党の“静かな世代交代”は、日本の政界にとっても示唆に富む事例と言えるでしょう。

アメリカ上院では、長年問題となってきた「人事承認プロセスの停滞」に業を煮やした共和党が、候補者をまとめて一括採決（エンブロック投票）する“核オプション”導入を検討中です。

政治的駆け引きに直結するテーマだけに、今後の展開が注目されます。

ニューハンプシャー州の上院選に、ジョン・スヌヌ元上院議員が出馬を検討しているとのニュース。
スヌヌ家は州知事や連邦議員を輩出した名門一家。共和党内では「待望の有力候補」と期待が高まっています。

本人は「州内を回って声を聞き、来月末までに判断する」とコメント。
もし出馬すれば、共和党の候補選びに大きなインパクトを与えるでしょう。

今回のメインは「デパート復活」。正直、アメリカの百貨店はもう消えると思っていたので、株価急騰のニュースには驚きました。
日本の百貨店も、観光需要や高級路線で息を吹き返している部分があるので、日米の動きはどこかリンクしていると感じます。

サブ記事の「世代交代」は、日本の永田町にも通じるテーマですね。年齢だけで判断すべきではないですが、リーダーの平均年齢が高すぎると、社会のスピード感から取り残される危険も…。