トピック
「新しいFDI（外国直接投資）」は先進国→先進国へ。行き先は“ほぼUSA”
ここ数年、アメリカへの外国直接投資（FDI）が加速しています。昔のイメージ――「先進国の大企業が人件費の安い新興国に工場を建てる」――はもう古い話。今は先進国同士で能力を増強し合う流れが主役で、その受け皿の筆頭が米国です。
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半導体・EV電池・次世代素材など**“未来を形作る産業”**に巨額投資（1件10億ドル超の大型設備がざら）
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2022年以降の米・加の投資流入額は2015–2019年比で+89%（発表ベース）
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一方、アジア新興国のFDIは**▲11%**、中国は「受け手」から「出し手」へ回る動きが目立つ
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FRB統計では米国への対内投資残高は約16.9兆ドル（2015年の3倍超）
誰が投資しているのか
レポートによれば、日本・韓国・台湾など技術立国のプレゼンスが大きいです。日本企業の対米半導体・部材投資が増え、韓国・台湾はメモリ・ファウンドリー・電池で存在感を強めています。
バイデン期の産業政策の“追い風”と、トランプ期の“別解”
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バイデン政権は半導体・電池・EVの国内回帰を促す補助金（いわゆる産業政策）で誘致を後押し
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現政権（トランプ）は通商交渉の条件に「対米投資」を明記して各国に大型ファンド拠出を要求するなど、**投資を“取引化”**して積み増しを狙う
ただし、移民規制や通商の不安定さは逆風。たとえばジョージア州の自動車工場での摘発（移民法違反による韓国人技術者の一斉拘束）やH-1Bビザに10万ドルの新規手数料といった動きは、肝心の**人材移転（ナレッジトランスファー）**の妨げになりかねません。
“投資が増える＝貿易赤字が縮む”は誤解
国際収支の教科書では、資本流入（FDI増）と経常赤字はコインの裏表。つまり、投資流入が増えるほど貿易赤字はむしろ広がりやすい（=輸入超過で設備・部材を取り込む）という現実があります。
「投資は呼び込みたい」「でも貿易赤字は縮めたい」――この政策のねじれは、今後の米国経済運営の宿題です。
現場で重要なのは“形だけの進出”にしないこと
マッキンゼーの分析では、**巨額案件が発表から実現まで到達するのは“過半だが全件ではない”**との指摘。成功させるには：
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人材の移転と技能定着（ビザ、教育、現地大学との連携）
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裾野産業の同時育成（サプライヤーの現地化）
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政策一貫性（突然の追加関税や規制で“大型投資が凍る”のを避ける）
日本ビジネス視点：何がチャンスか
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装置・素材・検査：先端半導体・電池製造の装置や材料は日本の強み。米国内ライン増設の不可欠パーツになれる
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現地採用×派遣の最適化：H-1Bコスト増を織り込み、現地育成を軸に派遣は要所に絞るハイブリッド運用へ
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FTA/IRAの読み替え：原産地規則や優遇税制の**“米国内要件”**の詰めを早めに。州政府のインセンティブも侮れません
用語メモ：FDI（外国直接投資）…M&Aや工場建設など、企業が海外で実体を持つ投資。ポートフォリオ投資（株・債券などの金融投資）とは別物。
まとめ
アメリカへのFDI加速は、先端産業の国際連携が「先進国—先進国」間で進む時代の到来を示しています。日本・韓国・台湾の技術系資本が米国内で生産能力を増強し、サプライチェーンの**“政治的安全性”と“市場アクセス”を同時に確保する動きは、過去の「安いところに作る」モデルからの大転換です。
一方で、投資を呼びながら移民を絞るという政策のねじれは、ナレッジトランスファーの阻害要因になり得ます。高度人材の移動が滞れば、設備はあっても技術が根付かない“箱だけ進出”になりかねません。さらに、巨額の設備投資は初期輸入の増加＝経常赤字の拡大を通じ、金利・為替・物価のボラティリティを高める副作用も持ちます。
この矛盾を乗り越える鍵は、（1）人材移動の合理化（ビザ運用の予見性、現地育成の設計）、（2）長期の政策一貫性（補助金・関税・規制の整合性）、（3）裾野産業の同時育成（中小サプライヤーの現地化支援）にあります。
日本企業にとっては、装置・素材・評価・安全規格など上流～周辺領域の力で米国内投資を下支えするチャンス。州インセンティブや連邦優遇を組み合わせ、“米国内の日本品質”**を打ち出せれば、為替や関税に左右されにくい持続的な収益源を築けます。
結論として、FDIブームは短距離走ではなく駅伝です。スタートダッシュ（補助金）だけでなく、データ人材・工程改善・品質保証といった“中継者”がバトンを繋げなければ、ゴール（定着と再投資）は見えません。光の部分――先端産業の集積――を最大化しつつ、影の部分――人材と制度のボトルネック――を詰めていく。そこに、アメリカ・投資国・日本企業の三者が「勝つ」道があります。
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小ネタ2本
① マイケルズの“手芸チェーン逆襲”作戦
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80%の風船は米国製を掲げ、関税リスクのクッションに
読みどころ：小売の勝ち筋は、結局「在庫×物流×値札」。モノづくり国・日本のD2Cにも学びが多いはず。
② ビザ10万ドル時代？FDIの“人材コスト”に要注意
H-1Bビザに10万ドルの新手数料が科され、人材の**“国境越えコスト”が激増。加えて現場摘発の強化は、外国人エンジニアの受け入れムードを冷やします。
結論：米国投資は設備だけで完結しない**。教育・認証・移民法務まで含む“トータル設計”が投資IRRを左右します。
編集後記
投資で一番難しいのは、「作る場所」より「人が育つ場所」を確保することです。補助金や減税で建屋は建てられる。最新鋭の装置も買える。でも、レシピ（プロセス）と勘所（暗黙知）を現地に根付かせるのは、制度と文化の両輪が噛み合わないと動きません。
今回のFDIブームは華やかですが、足元ではビザの摩擦・通商の気まぐれ・金利の重力がじわじわ効いています。派手な発表と地味な改善、そのギャップをどう埋めるか。そこに経営の腕が出る。日本の強みは、派手さではなく工程の執念と品質の継続にあります。米国で“日本品質”が刺さる余地はまだ大きい。
投資は目的ではなく手段。サプライチェーンの信頼を獲得できたとき、初めて“現地に根を張った価値”になります。
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