トピック
OpenAIが仕掛けた“チップ大戦”の次の一手
ChatGPTの開発元OpenAIが、ライバルのNVIDIAを横目にAMDとの超大型契約を発表しました。
内容は、数年をかけて6ギガワット分の計算能力をまかなうAMD製チップを購入するというもの。
これは、米国の約500万世帯が年間に使う電力量に匹敵します。
AIの進化にはエネルギーと半導体が不可欠ですが、そのスケールがもはや国家レベルです。
契約の裏にはもう一つの“仕掛け”もあります。
OpenAIは、一定の条件を満たした場合にAMD株の約10％を1株1セントで購入できる権利を得るとのこと。
実現すれば、両社の関係は単なる取引を超え、運命共同体に近いものになります。
AMDのCEOリサ・スー氏はこの発表後、「今後5年間で数兆円規模の売上を見込む」と発言。
結果、AMD株は一日で約24％急騰し、市場では「ついにNVIDIAの牙城を崩すのか」との期待が高まりました。
でも、お金はどこから？
とはいえ、冷静に見るとこのニュースには“謎”も多い。
OpenAIは2025年前半時点で約43億ドルの売上に対し、25億ドルの赤字を出していると報じられています。
つまり「儲かってはいない」。
そんな中で数百億ドル規模のチップ購入──まるでコラムニストが高級ブランドの靴を買い集めるような状況です。
さらにOpenAIは、Oracle（オラクル）からも45億ワット相当のクラウド演算力を3000億ドルで購入、
そしてNVIDIAとは1000億ドル規模の出資・チップ供給契約を締結。
投資と支出がぐるぐる回る構造は、もはや「AI版ねずみ講では？」とSNSで冗談交じりに語られるほど。
金融アナリストたちの間でも、「AIバブルではないか」という懸念が再燃しています。
OpenAI CEOのサム・アルトマン氏は「AIが次の産業革命を支える」と自信を見せていますが、
その裏では資金の出どころと循環構造の不透明さが話題に。
AI経済の加速は、もしかすると人類史上初の「自転車操業で進化する産業」かもしれません。
まとめ
OpenAIとAMDの提携は、単なる企業ニュースではなく、AI経済の新たな段階を示しています。
これまではAIがソフトウェア中心だったのに対し、今はハードウェア（チップ）と電力の覇権争いに移行。
つまり、AIとは“データの頭脳戦”から“物理的なリソース戦”へと進化しているのです。
その象徴が、今回の6ギガワット級契約。
もはやAI企業はエネルギー企業に近い存在になりつつあります。
クラウドを支えるデータセンター群は、電力需要の数％を占める巨大な“電脳工場”。
AIの学習が進めば進むほど、CO₂排出量や電力インフラの議論も避けられません。
一方、AMDにとっては“名誉挽回”の大チャンス。
これまでNVIDIAの圧倒的独走を許してきたAI半導体市場で、
ようやくOpenAIという「後ろ盾」を得た格好です。
ただし、OpenAI側が資金をどこまで持続できるかは未知数。
巨額契約の裏には、**AI業界の“循環投資構造”**が存在します。
例えば、NVIDIAがOpenAIに出資し、その資金でOpenAIが再びNVIDIAチップを購入するという“自社回し”のような状況。
一見合理的に見えても、持続性の面ではリスクも伴います。
市場がそれを“成長エンジン”と見るか、“投機のループ”と見るか。
その判断次第で、2026年以降のAI経済の空気感が決まりそうです。
結局のところ、OpenAIとAMDの提携は、
「次の10年を動かすAI産業の縮図」。
華やかなニュースの裏に、巨大な電力・資金・信頼のパズルが隠れています。
AIの進化を支えるのは、アルゴリズムよりも、案外“現実的な電気代”なのかもしれません。
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フランス政治、またも混乱──1か月で首相辞任
フランスでは、セバスチャン・ルコルニュ首相が就任わずか26日で辞任。
1年で4人目の辞任という異常事態に、国民も呆れ気味です。
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株式市場ではCAC40が1.4％下落、国債利回りも急上昇。
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確かに、“防衛術の先生が毎年変わるホグワーツ”状態かもしれません。
小ネタ①
Deloitte、AIに“幻覚”を見せられる
オーストラリア政府がDeloitte（デロイト）に依頼した報告書が、
実はAIがでっち上げた架空の論文を引用していたことが判明。
同社は報酬の一部（約4400万円）を返金することになりました。
使用されたのはOpenAIのGPT-4o。
人間のチェックが追いつかず、“AI幻覚”がそのまま政府文書に採用されてしまった形です。
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小ネタ②
アメリカの銀行業界に“巨大合併”の波
米地銀大手フィフス・サード銀行がコメリカ銀行を約1.6兆円で買収へ。
この合併で、資産規模は約2880億ドルとなり、全米9位の金融グループが誕生します。
ウォール街では「地銀再編の号砲」との声も。
背景には、トランプ政権下での規制緩和と、金利高で苦しむ地銀の再建意欲があります。
専門家は「これから2〜3年で中規模銀行のM&Aが相次ぐ」と予測。
“銀行のマッチングアプリ”みたいな時代が来るかもしれません。
編集後記
AI関連のニュースを追っていると、
「もう現実がフィクションを追い越しているのでは？」と思う瞬間があります。
AMDとOpenAIの契約内容なんて、もはやSF映画の脚本でも書けません。
6ギガワット？ それ、街ごと動かせるじゃないですか。
ただ、こういう話を笑って見ていられるうちは、
まだ人間社会も健全なのかもしれません。
本当に危ないのは、数字の桁に感覚がマヒして、
「3兆円？ まぁそんなもんか」と言い出したとき。
そうなったら私たちも立派なAIバブルの住人です。
それにしても、フランスの首相交代劇には驚かされました。
もはや「首相」というより“月替わりの限定メニュー”みたい。
政治も経済もAIも、全部が早すぎて、
人間の処理能力が追いつかないのかもしれませんね。
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