🧭深掘り記事：パスタで読むアメリカ政治の胃もたれ
スパゲッティが政治の象徴になる日が来るとは誰が思っただろう。
アメリカ政府は2025年1月から、イタリア産パスタに最大107％の関税を課すと発表した。
もともとは「不当廉売（アンチダンピング）調査」の一環だが、背後にはもっと大きな意図がある。
――それは、“強いアメリカ”を演出するための経済ナショナリズムだ。
この関税、内訳はこうだ。
商務省が13のイタリア企業に対し平均92％の追加関税を課し、
さらにトランプ政権によるEU製品への15％関税を合算。
合計で107％の“超スパイシー”関税が完成した。
この決定にイタリア政府とメーカー団体が猛反発。
「文化的財産に罰金を課すようなものだ」との声明も出た。
輸出額7億8千万ドル（約1,200億円）のうち半分が影響を受ける。
それでもアメリカの全パスタ市場（62億ドル）の約8％に過ぎず、
実質的には“政治パスタ”の香りが強い。
🍽関税とは「見せる経済政策」
経済学的に言えば、関税は“政治的演出”の最も古典的な手法だ。
国内産業の保護を掲げつつ、実際は支持層へのメッセージ発信の意味が大きい。
「外国を締め出した＝自国を守った」という単純な図式が票になる。
トランプ大統領は現在、最高裁で係争中の対中関税の合法性をめぐって攻防中。
彼はSNS「Truth Social」でこう投稿した。
“The unwind in the event of a negative decision on Tariffs… would be in excess of $3 Trillion Dollars.”
つまり、「関税を取り消せば3兆ドルの損害が出る」と主張。
国家の安全保障問題だとまで言い切った。
しかし実際の歳入は2025年度で1950億ドル。
誇張が過ぎる、というのが専門家の一致した見方だ。
それでもトランプにとって大事なのは経済の数字よりも“強さの物語”。
「関税で外国を制するアメリカ」を描くことで、
有権者に“守ってくれるリーダー”のイメージを再生している。
💥政治的パスタの茹で加減
107％の関税は、実際の経済には限定的な影響しかない。
アメリカ国内で売られるパスタの多くは国産。
しかも代替品も多く、物価に直接響くわけでもない。
それでも「イタリア産が高級で買えない！」という怒りが広がれば、
“庶民の不満”をトランプがまた利用する可能性がある。
彼はすぐにこう言うだろう。
「イタリアが値上げした。アメリカが損している！」
これは政治学でいう「敵の外部化（externalization）」戦略。
問題の原因を外部に転嫁し、内部の対立を一時的に沈静化する。
つまり“茹で時間を稼ぐ”ようなものだ。
⚙️裏側：民主党の混乱とリーダー不信
一方で、野党・民主党の内部は沸騰中だ。
進歩派の議員や団体（MoveOn、Indivisibleなど）が党内長老チャック・シューマー上院院内総務の辞任を要求。
「トランプに対抗できない」「国民感情を読めていない」と批判の声が相次いでいる。
ただし、実際には党内主流派は依然としてシューマー支持。
下院のハキーム・ジェフリーズ院内総務も「彼は勇敢に戦っている」と擁護した。
――つまり、左派が叫び、右派が笑い、中道がため息をつく構図だ。
アメリカ政治はいま、まるで茹で過ぎたスパゲッティのように絡まり合っている。
📉アメリカと“強がる経済”
トランプは経済を「交渉」として捉える。
相手に圧力をかけ、譲歩を引き出す。
しかし世界はもう単純な貿易交渉の時代ではない。
関税でイタリアを叩けば、イタリアは報復関税を検討し、
EU全体が“対米慎重”に傾く。
結果、アメリカ企業がヨーロッパで冷遇されるリスクも出てくる。
経済のグローバル化とは、茹で汁のようにすべてがつながる世界。
誰かを熱湯に落とせば、自分の足も同じ鍋に浸かる。
🧩まとめ
107％の関税は「経済政策」ではなく、「政治的メッセージ」だ。
「我々は屈しない」「アメリカは強い」という象徴。
だが、問題はそれをどこまで本気で信じるかだ。
関税で守れるのは一部の国内企業だけ。
多くの消費者と小売業者は、価格上昇と在庫不足という副作用を受ける。
それでもトランプは“敵がいる構図”を好む。
敵がいれば、味方が結束するからだ。
そしてこの“敵”は毎回変わる。
中国、EU、メディア、司法、そして時には党内の穏健派。
トランプ政治の本質は、政策よりも戦いの物語にある。
一方で、民主党はその物語を上書きできていない。
リーダー批判に時間を割き、国民に「誰が代わりに舵を取るのか」を示せていない。
「相手の間違いを笑うだけでは、国家の方向は変わらない」――
この構図は、どこか日本の野党にも通じる。
パスタの茹で加減は、時間を見極めることがすべてだ。
アメリカの政治も、いまちょうど「ゆで過ぎ」の手前にある。
鍋の火を弱める知恵が必要だ。
📰気になった記事：トランプ「関税で3兆ドル危機」説の現実味
トランプ大統領は最高裁が関税を無効にした場合、
「3兆ドルの損害が出る」と主張。
だが実際、関税収入は年1950億ドル、
投資契約を含めても1.5兆ドル規模に過ぎない。
経済専門家の見方では、裁判所が返金命令を出す可能性は低い。
つまり「3兆ドル危機」は誇張された選挙キャンペーンの一部。
トランプにとって“裁判所との戦い”もまた政治の舞台なのだ。
☕小ネタ①：ルーヴルの“フェドラ少年”
パリのルーヴル美術館で起きた宝石盗難事件の現場に、
「謎の紳士フェドラマン」が現れたとSNSで話題に。
帽子にベスト、コート姿で警察の横に立つ写真が拡散されたが、
実は彼、15歳の学生ペドロ君。
「僕はただオシャレが好きなんだ。学校にもスーツで行くよ」と語った。
──おしゃれも、時に誤解を生む。
☕小ネタ②：イタリア政府「パスタは文化遺産だ！」
関税発表を受けて、イタリア外務省の担当者がコメント。
「パスタは輸出品ではなく、我々の魂だ。」
たしかにその通りだが、経済的には魂より数字が重い。
世界が政治で茹で上がるなか、イタリアは今日もアルデンテを守る。
✍️編集後記
パスタが高くなる。
それだけのニュースに見えるが、実はここに**世界経済の“胃もたれ”**が詰まっている。
誰かが誰かを守るために、別の誰かが払う。
関税も補助金も、結局は「誰かの痛み」で成り立つ。
その構造を忘れたとき、国は“強がりの政治”に傾く。
トランプの強さは「数字より感情」を掴む力にある。
彼は「アメリカを再び偉大に」ではなく、
「あなたを再び誇り高く」に訴えかける。
そこに人は惹かれる。
でも、経済は感情では回らない。
数字を無視すれば、やがて通貨も信頼も茹で上がる。
パスタが高くなるのは、もしかすると警告なのかもしれない。
世界が熱くなりすぎて、誰も火加減を見ていない。
アメリカも日本も同じ鍋の中で、
ぐつぐつと煮えている気がする。
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