「アメリカ国債“買い戻し大作戦”──Bessent式ボンド国家の正体」

深掘り記事

■アメリカは“債券の国”へ向かうのか

「私の仕事は、この国で一番の債券セールスマンになることだ。」
こう言い切る財務長官スコット・ベッセント。
その演説は、ただの市場解説ではなく、アメリカ経済そのものの方向転換を宣言する内容でした。

今回のキーワードは明確です。
「Make America Affordable Again」＝国債利回りを下げて生活を楽にする。

ベッセントが言う“アメリカを再び買える国へ”というメッセージは、
トランプ政権の経済戦略の“新しい柱”になりつつあります。

■なぜ国債利回りが「生活費」に直結するのか

国債利回り（10年・30年）は、すべての金利の“基準”です。

• 住宅ローン

• 自動車ローン

• 企業の借入

• クレジットカード金利の方向性

これらは国債利回りをベースに上乗せされる仕組み。
つまり 国債が買われる → 利回りが下がる → 国民の負担が軽くなる。

ベッセントが
「国債市場こそアメリカの生活コストを決める“心臓”だ」
と言うのは、決して誇張ではありません。

■なぜ今「Sell America」が起きたのか

2025年春、米国債と米ドルは売られ、世界中の投資家が“アメリカ離れ”を起こしました。
原因はシンプル。

• 大型減税

• 大規模歳出

• 連邦赤字の拡大

• 金利上昇懸念

投資家が不安になるのも当然です。
財政が膨張し、国債の供給が増え、価格が下がる（利回りが上がる）――
悪循環の典型例です。

これがベッセントの指す“ネガティブなアメリカ売りの物語”。

しかしここに、トランプ政権が逆張り政策を叩き込んだのです。

■政策①：規制緩和で銀行に「もっと国債を買わせる」

ベッセントが強調したのが、
銀行が国債を買いやすくするための規制緩和。

銀行のレバレッジ規制（SLR）を緩める提案が進行中で、
これにより 銀行はより多くの国債を保有できる。

国債を買う機関投資家の柱は、

• 海外勢

• 年金基金

• ファンド

• そして銀行

“銀行の需要”を最大化する政策は、利回りを下げたい政府の思惑と一致します。

■政策②：ステーブルコインを“国債買い手”にする

ベッセントの最も大胆な提案がこれ。

現在3000億ドル規模のステーブルコイン市場が、
10年後には3兆ドルになると予測。

ステーブルコインの裏付け資産はドルと短期国債。
つまり市場が10倍になれば
国債需要も爆発的に増える
というロジックです。

これは“民間を使った国債政策”で、
各国政府が恐れる領域（通貨システム）に踏み込むもの。

ベッセントの“未来の国債戦略”はかなり攻めています。

■政策③：「アメリカは安全資産だ」キャンペーン

ベッセントは演説で強調しました。

これが今回の最大メッセージ。
マーケット心理をひっくり返すための“物語”を作っている。

実際、

• 長期金利（10年）は4.07％まで低下

• 30年も5％→4.7%へ低下

春の市場混乱から確かに落ち着きを取り戻しています。

■実は「国債利回りを下げたい政権」は珍しい

通常、保守政権は規制を緩め、財政を拡大し、金利が上がりやすい。
しかしトランプ政権は“逆”を狙っています。

理由は明白。
選挙の主戦場が「生活費」になったから。

• 住宅価格高騰

• 車の価格高騰

• 保険料高騰

• クレジットカード金利上昇

これらは国民に直撃します。
利回りを下げれば「生活費対策」になる。
つまり“国債利回りの政治利用”が始まったのです。

■ベッセント戦略のリスク

①需要を国策で支える市場は、脆い
②規制緩和が進みすぎれば銀行リスクが増える
③ステーブルコイン依存は金融システムを不安定化させる可能性
④海外投資家にとって米国の政治が“ノイズ化”している

投資家は政治の神輿に乗らない。
「米国債は安全」という信頼そのものが基礎になる。

■今後の展望

• FRBの利下げ時期

• 財政赤字への市場の反応

• ステーブルコイン関連規制

• 銀行の国債保有拡大

この4つが2026年の“利回りの未来”を決める。

特に、
銀行規制緩和 × ステーブルコイン拡大
は、世界の金融地図を塗り替えるほど大きいテーマになる可能性があります。

まとめ

アメリカの国債政策は、いま“静かな革命”の入口にいます。

ベッセント長官が描く未来像は、
「アメリカ国債を世界最大の“生活費抑制マシン”にする」
というもの。

国債利回りを抑えることで、
住宅ローン、車、カード、企業借入などの金利を抑え、
「生活費の負担軽減」を実現する狙いです。

これは従来の共和党政権には見られなかったアプローチ。
トランプ政権は、
“金融政策を政治の中心に置く”
という新しい路線を取りつつあります。

その一方で、
この戦略は表裏一体の危険も抱えています。

• 銀行が国債を大量に抱える構造

• 規制緩和による金融リスク

• ステーブルコイン依存という構造的な脆弱性

• 国債需要を政策に依存する問題

特にステーブルコイン市場の急成長は、
“国債需要の新しいエンジン”であると同時に、
“新しいシステミックリスク”にもなりえます。

また、投資家心理は一度壊れれば戻るのに時間がかかる。
政治的に「Buy America」を叫んでも、
最終的に動くのは市場の本能です。

ただしベッセントの言う通り、
国債利回りが下がれば、アメリカにとって本当の意味で“生活が楽になる”。
この構造は選挙でも非常に強い武器になります。

2026年にかけて、
「国債を誰がどれだけ買うのか」 が政治・市場双方の焦点になるでしょう。

そして、これは日本にとっても他人事ではありません。
日本国債もまた、
銀行・生保・日銀・海外勢の“需要”で値段が決まるからです。

アメリカがステーブルコインや規制緩和で国債需要を増やすなら、
日本もまた“国債需要の再設計”を迫られる時代に入ります。

ベッセントは「データはBuy Americaと言っている」と語りましたが、
本当にBuyになるかどうかは、
この国がどれだけ持続可能な財政と信用を示せるか次第です。

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■「Walmartが“次のAI銘柄”になる理由」

AIバブルと言われるなか、
投資家の間で「古典銘柄の再評価」が始まっています。

その代表例として挙げられたのが、
Walmart（ウォルマート）。

AIで劇的に利益率を改善した典型企業で、

• 在庫管理

• ロジスティクス

• 自動補充

• 売上予測

• 顧客行動分析

こうした“地味なAI活用”が、実際の利益を押し上げています。

「派手なAI開発企業」ではなく、
AIで生産性を上げる“実需側”の企業が注目されてきた。
RTXや製造業など“旧経済企業のAIアップデート”が次の潮流になる可能性が高いです。

小ネタ2本

■小ネタ①

政府が再開しても、10月CPIは出ないかもしれない
BLS職員が調査できていないため、物価指数は“欠番”の可能性。
経済指標が出ないだけで市場が不安定化する――
意外とデータって“文明”なんですよね。

■小ネタ②

「AIバブル」のつづり：pAIn
アカデミー・セキュリティーズのTchir氏が
「AI」の部分だけ大文字にしたジョークを披露。
市場は疲れているが、ユーモアは死んでいないらしい。

編集後記

ベッセントの演説を読みながら、
「アメリカはとうとう“国債で国を支える時代”に入ったんだな」
と静かに思いました。

国債の利回りが生活費を決める。
住宅価格も、車も、家計の苦しさも。
そしてその国債を誰が買うかは“政治の物語”で決まる。

もはや債券市場は政策ではなく、
国家のストーリーテリングの舞台です。

「Sell America」という悲観の物語を、
「Buy America」という楽観の物語で塗り替えようとする。
数字よりも“精神”を重視するトランプ政権らしいアプローチ。

ただし、市場は物語に付き合ってはくれません。
国債は信頼で買われ、信頼で売られる。
その信頼を維持できるかどうかが、本当の勝負です。

日本も例外ではありません。
国債が“信頼の器”になった瞬間から、
財政政策はもう、単なる予算編成ではなく“信用工学”です。

金融というのは面白くて、
お金を刷るのではなく、信用を刷るのが本質。
そして信用は、政治の言葉一つで強くも弱くもなる。

私は、こうした状況を見るたびに思います。
「政治家より、相場のほうがよっぽど正直だ」と。

国債利回りは、政権の人気より正確にアメリカの未来を語る。
そしてその利回りを動かそうとする政策は、
ときに“神話作り”のようになっていく。

ベッセントの演説はまさにその象徴でした。
神話を作り、国民を安心させ、投資家を呼び戻す試み。

ただし、この物語が本物になるかどうかは、
これからの政治と財政の積み重ねにかかっています。