スキーはサブスクと富裕層の遊び場へ──「雪ビジネス」の新しい階級社会 - ーSAKABANOWA

深掘り記事
まとめ
気になった記事
小ネタ2本
1. ❄ 小ネタ①：一日券が“家賃級”の山と“ランチ代”の山
2. 🛷 小ネタ②：最強のコスパはダンボールかもしれない
編集後記

深掘り記事

■ Netflix創業者は、なぜ“究極のマイナー路線”に行ったのか

動画の世界では「マス向けの王者」だったNetflix。
その共同創業者リード・ヘイスティングスが次に選んだのは、世界でも指折りの“超ニッチ高級スキー場”づくりです。

彼が買収したのは、ユタ州の山中にあるPowder Mountain。
2023年にNetflix CEOを退いた数カ月後にこの山を買い取り、
数億ドル規模の投資をして「世界で最も“仕立ての良い”スキー目的地」に変えようとしている、と記事は伝えています。

本人はこう語っています。

「これは排他性のための排他性ではない。
この山を本気で愛する人たちの“聖域”をつくりたいだけなんだ。」

このコメント自体はポジティブですが、
ビジネスモデルを冷静に見ると、かなり攻めた設計です。

■ 年会費2.5万ドル＋最低2億円の土地──“静かな富裕層クラブ”の条件（事実）

Powder Mountainの仕組みはこうです。

年会費 25,000ドル（＋入会金）
これで2,700エーカーのエリアを“会員専用”として滑れる
残りの5,300エーカーは一般公開エリア
会員になるには、リゾート内の住宅地「Powder Haven」で不動産を購入する必要がある
- 土地価格は200万ドル（約2億円）〜
- 会員は650ファミリーで上限
不動産販売で得た資金は、公共側のリフト新設などにも使い、
「一般客エリアも混みすぎないようにする」設計

需要はかなり強いようで、
開発第1フェーズの39区画は、道路すらまだ通っていない段階のCGイメージだけで数カ月で完売したとRobb Reportは伝えています。
約6,800平方メートル（73,000平方フィート）のロッジも建設中で、
レストラン、ジム、プール、スパ、さらにはピックルボールコートまで備える予定です。

一言でいえば、

「山ごとプライベートサロン化」

という発想です。

■ ローカルから見れば「ジレンマの塊」（事実＋解釈）

当然ながら、地元の全員が拍手しているわけではありません。

一般向けリフト券の価格はすでに値上がりしている
これまでの“家族経営的なローカル感”が薄れ、
「町の山」から「億万長者の遊び場」になってしまう懸念

こうした不安の声も記事中で紹介されています。
フィナンシャル・タイムズは、このプロジェクトを

「ジェントリフィケーション（高級化）の綱渡り」

と評しています。

ここまでが記事にある事実で、
ここからは私の解釈ですが、

公共エリアも整備すると言いつつ、
「結局、ローカルはじわじわ押し出されるのでは？」
「山を愛する人の聖域」という理想と、
「2億円以上の土地を買える人だけの聖域」という現実

このギャップが、Powder Mountainの抱えるジレンマと言えそうです。

■ 業界全体を見ると、もっとハードな現実がある（事実）

ヘイスティングスの動きは、
実はスキー業界全体の変化の“先端にある極端例”です。

記事によると：

北米のスキー場は、1960年代から2022年の間に約3分の2近くが閉鎖
残った多くが、
- プライベート・エクイティ（PE）系などの資本に買収され、
- 巨大スキー企業の傘下に入っている
具体的には：
- 米国の**375の公共スキーエリアの37％**が、
  コングロマリット（企業連合）によって運営
- とくにVail Resortsと**Alterra Mountain Co.という2社は、
  全公共スキー場の14％**を運営しているに過ぎないが、
  全米のリフト輸送能力の約半分を握っている

要するに、

「スキーはローカルの商売」から
「巨大プラットフォームのビジネス」へ

と構造が大きく変わってきた、ということです。

■ Epic PassとIkon Pass──スキーの「サブスク経済」（事実）

この構造変化を象徴するのが、
VailとAlterraが販売しているシーズンパスです。

VailのEpic Pass：2008年スタート
AlterraのIkon Pass：2018年スタート

これらは、

固定価格で
それぞれ数十カ所のスキー場を
“滑り放題”で利用できる

という、「Netflix型」のモデルです。

天候リスクが大きいスキー業界にとって、
シーズン前にパス収入が読めるのは非常に大きい。

2023年12月時点で、
Vailの元CEOは、

「リフト券収入の約**73％**がシーズンパスから来ている」

と語っています。

一方で、「1日券」はどうなったか。

Vail系のトップリゾートの週末1日リフト券の平均価格は261ドル
一方で、
42カ所に無制限アクセスできるシーズンパスは982ドル

つまり、「何度も滑る人」にとっては
1日券を数回買うよりシーズンパスの方が明らかにお得になるように、
価格設計がなされているわけです。

■ 「滑り放題」の副作用──混雑と“スキー人格化”（事実＋意見）

記事は、こうしたサブスク型スキーパスへの不満も拾っています。

無制限アクセスゆえに人が集中し、
ゲレンデが混雑し、リフト待ちがロッジまで伸びるケースが増えている
「冬の間、人生をスキーに捧げる覚悟がある人には良いが、
そこまでではない層には割が合わない」という声もある

ここからは私の意見ですが、
これはまさにサブスク時代の典型的な現象です。

「元を取ろう」とする人が増える
利用が集中し、現場はオーバーフロー
一方で、ライトユーザーは「なんか混んでる割に高い」と感じて離れていく

サブスクの“入口の安さ”が、
体験の混雑と疲弊として跳ね返ってきているイメージです。

■ インディー連合「Indy Pass」という“第三の道”（事実）

こうした巨大プラットフォーム化に対し、
インディーなスキー場もただ飲み込まれているわけではありません。

記事によると：

2019年、ローカル色の強い中小スキー場が集まり、
Indy Passという共通パスを立ち上げた
このパスの売上の**85％**は参加スキー場側に分配され、
各社がリフトや人工降雪設備のアップグレードに活用している
ねらいは、
- 大手のEpic/Ikonの“対抗勢力”というより、
- 「安い日帰り券＋素朴な雰囲気」を求めるスキーヤーの受け皿

このあたりは、
音楽で言えば「メジャーレーベル vs インディーズ」、
ITで言えば「巨大クラウド vs ローカルSaaS」の構図に近いものがあります。

■ 日本のビジネスパーソンへの示唆（ここから意見）

この記事はスキーの話ですが、
ビジネスの構造として読むと、次のように整理できます。

マス向けサブスク・プラットフォーム型
- Epic / Ikon のように、
  「数を集めて安定収入＋規模の経済」を狙うモデル
ウルトラ・ラグジュアリー型
- Powder Mountainのように、
  「数を絞って、とことん深く・高く売る」モデル
インディー連合型
- Indy Passのように、
  「小さなプレーヤーが“束”になることで生き残る」モデル

日本のどの業界でも、
この3つのどれか、あるいは組み合わせのような構造が
すでに見え始めているのではないでしょうか。

スキー産業の記事ですが、

サブスク
プラットフォーム寡占
ラグジュアリー・ニッチ
インディー連合

というキーワードで読むと、
かなり普遍的な“2020年代のビジネス図”が浮かび上がってきます。

まとめ

ここまでの内容を、日本のビジネスパーソン向けに整理し直します。
※ここでは事実と意見を意識的に分けて書きます。

● この記事が伝えている「事実」

リード・ヘイスティングスの高級スキー開発
- Netflix共同創業者がユタ州のPowder Mountainを買収
- 年会費2.5万ドル＋高額な不動産購入が必要な会員制モデル
- 会員専用エリアと一般公開エリアを分けつつ、
  不動産販売収入で一般側の設備も改良する設計
- 開発第1フェーズの39区画は、道路もない段階で数カ月で完売
スキー場の寡占化と巨大企業の台頭
- 北米のスキー場は1960年代から2022年の間に約3分の2近くが閉鎖
- 残った公共スキー場の37％が大手コンゴロマリットの傘下
- VailとAlterraの2社は公共スキー場の14％を運営しつつ、
  全リフト輸送能力の約半分を握る
Epic Pass / Ikon Passによる“サブスク化”
- 複数スキー場に無制限アクセスできるシーズンパスが主役に
- Vailではリフト売上の約73％がパス由来
- 一方で、1日券は週末平均261ドルと高騰し、
  パスへの加入を促す価格設計になっている
副作用としての混雑とインディー回帰
- 無制限パスにより、
  一部のリゾートは人が集中しリフトが大行列に
- 価格と混雑に嫌気がさしたスキーヤーが、
  安い日帰り券と素朴な雰囲気を求めてインディー系スキー場へ流れる動き
- Indy Passというインディー連合パスが2019年に誕生し、
  収入の85％を参加スキー場に分配して設備投資を支えている

● ここから読み取れる構造（意見）

私の解釈としては、この記事はスキー場の話をしながら、
次の3つの構造を描いているように見えます。

マス向けプラットフォームの論理
- Epic / Ikon は、
  「ユーザーを束ねて固定収入を取る」プラットフォームモデルの典型
- 規模の経済とデータの蓄積で、
  さらに強くなる“勝者総取り”の構造
ラグジュアリー・ニッチの論理
- Powder Mountainは、
  「一部の超富裕層に極端に高付加価値な体験を売る」モデル
- 顧客数は少ないが、
  単価とロイヤリティが圧倒的に高い
インディー連合の論理
- 小さなスキー場単体では資本でもブランドでも勝てないが、
  連合して共通パスを作ることで
  「選択肢としての魅力」と「投資余力」を確保するモデル

これはスキーだけの話ではなく、

SaaS
ECモール
コーヒーチェーン
フィットネスジム

など、さまざまな業界にもそのまま当てはまる図式です。

● 日本のビジネスにどう応用するか（意見）

日本のビジネスパーソンとしてこの記事を読むなら、
次のような問いを自分に投げかけると、かなり“実務に落ちる”読み方になると思います。

自分の事業は、
「マス向けプラットフォーム・サブスク型」
「ラグジュアリー・ニッチ型」
「インディー連合型」
のどこを目指しているのか？
顧客に提供しているのは、
「安さ」なのか、「希少性」なのか、「コミュニティ」なのか？
価格と体験（混雑・サポート・雰囲気）は、
ちゃんとバランスが取れているか？

スキー産業の話を、自分の事業やキャリアのメタファーとして読むと、
思いのほか鋭い問いを返してくれる記事だと感じました。

気になった記事

「雪を守るためにCO2を出す」というジレンマ：スノーマシンの光と影

CLIMATE TECHのパートでは、
気候変動と人工降雪技術（スノーマシン）の関係が語られています。

● 事実パート：雪が足りないから機械で降らせる

記事が指摘しているポイントは大きく3つです。

冬が短く・暖かくなっている
- 多くのスキー場で、
  シーズン初めと終わりに天然雪が足りなくなりつつある
- その穴を埋めるために、スノーマシンへの投資が増加
スノーマシンにも限界がある
- 典型的なスノーマシンは、
  高圧の水と圧縮空気を吹き出し、
  外気温の低さを利用して雪を作る仕組み
- そのため、十分に寒くないと動かせない
- 実際、コロラドの一部スキー場では、
  気温が華氏60度台（摂氏15〜20度近辺）になったため
  スノーマシンを停止せざるを得なかった事例が紹介されている
- 大規模な人工雪の例として、
  2022年の北京オリンピックでは
  - 約400台のスノーマシン
  - 約2カ月
  - およそ6,000万ドル
    をかけて“雪のない山”にコースを作ったと記事は伝えています
最新マシンは“暖かくても動くが、高い＆重い”
- 新世代のスノーマシンは、
  気温が華氏80度（摂氏26〜27度）でも稼働可能
- しかし価格は1台あたり最大50万ドル
  （従来型は1.5万〜3万ドル程度）
- エネルギー消費も大きく、
  CO2排出の観点からはマイナス
- 大手スノーマシン企業TechnoAlpinの担当者は、
  「気候変動を引き起こしている“原因”を使って、
  その“結果”に対処しているようなものだ」と語っている

さらに記事は、
現在の温室効果ガス排出の予測トレンドに基づくと、

低標高のスキー場では2100年までに降雪量が80％減る可能性がある

としています。

● ここからの示唆（意見）

ここから先は私の意見ですが、
このパートはまさに、

「問題の原因を燃料にして、その問題を延命している」

という構図を描いています。

雪が減る
スノーマシンで雪を補う
その電力消費と設備投資が、
さらにCO2排出やコスト増を招く
結果として、
「お金持ちしか滑れない高度な“冷却レジャー”」になっていく

スキー場にとっては、
「今シーズンを乗り切る」ために必要な投資である一方で、
長期的には「誰のための雪なのか？」という問いを避けられません。

ビジネスとしては、

短期：
スノーマシンで“雪を盛る”ことで、
宿泊・飲食・レンタルといった地域経済全体を守る
長期：
気候変動リスクをどう織り込むか、
そもそも雪頼みのビジネスモデルをどう見直すか

という二段構えが必要になります。

「雪をつくる機械」の話ですが、
エネルギー、観光、地域経済、気候変動が
一つのゲレンデの上に重なっている、非常に示唆的なトピックだと感じました。

小ネタ2本

❄ 小ネタ①：一日券が“家賃級”の山と“ランチ代”の山

PERSONAL FINANCEのパートは、
世界のスキー場価格差をサラッと教えてくれます。これがなかなか衝撃です。

コロラド州の高級リゾートAspen
- ピークシーズンの1日リフト券：最大279ドル
- 周辺ホテルの平均宿泊費：1泊960ドル（ピークシーズン）
- 4つの山にアクセスでき、標高1万1,212フィート（約3,400m）級のエリアも
フランスアルプスのCourchevel 1850
- 「アルプスで最もリッチなスキーリゾート」とされる
- グッチ・ブランドのゴンドラ、ミシュラン星つきレストランが並ぶ
- それでも1日リフト券は86ドル前後（ハイシーズン）
一方、モンタナ州のTurner Mountain
- 日帰りリフト券は45ドル

さらに「世界の激安スキー場」として、

モンテネグロのKolašin 1450：1日29ドル
トルコのDenizliスキー場：なんと7ドル

が紹介されています。

事実だけ並べると、

「1日リフト券が都内家賃クラス」の山から、
「そこらのランチより安い」山まで、
雪の値段はほぼカオス

という状態です。

日本から行くとなると航空券がネックですが、
「世界には7ドルで滑れるゲレンデがある」という事実だけでも、
物価感覚をリセットしてくれる小ネタでした。

🛷 小ネタ②：最強のコスパはダンボールかもしれない

同じPERSONAL FINANCEのパートで、
さらっと書かれている一文が妙に味わい深いです。

「雪山でスリルを味わう最も安い方法は、
近所の丘でダンボールソリをすることだ。」

スキー板も、ブーツも、リフト券もいらない。
必要なのは、

それなりの斜面と
濡れてもいい服と
捨てられる前のダンボール

だけです。

これも立派な「雪体験」なのに、
私たちはなぜか「ちゃんとしたスキー」「ちゃんとしたギア」に
お金とプライドを乗せがちです。

もちろん、大人の趣味として
高級スキーや最新ギアを楽しむのも素敵ですが、

「スリルに払っているのか、
それとも“ちゃんとした趣味人である自分”に払っているのか。

たまに立ち止まって考えてみると、
財布にもメンタルにも効く小ネタかもしれません。

編集後記

今号はひたすら「雪とお金」の話でした。

Netflix創業者は、
マス向けから一転“超富裕層向けの聖域”づくりに余念がなく
大手スキー企業は、
パス収入でリフトビジネスをサブスク化し
インディーなスキー場は、
ささやかに連合してなんとか生き残りを図り
気候変動は、
そんな人間たちの都合とは無関係に雪を減らしていく

なかなかにパンチの効いた構図です。

読んでいて一番感じたのは、

「雪山は、経済と気候と格差の“展望台”になっているな」

ということでした。

上の方では、

年会費2.5万ドル
土地2百万ドル
ロッジにレストランとスパとピックルボール

という、**“人生全部まとめて高級リゾート化”**みたいな世界が広がり、

真ん中あたりでは、

サブスクパスを買って
行列に耐えながら
「元を取りに行く」人たちが押し寄せ、

そのさらに下で、

安い日帰り券とローカル感を守ろうとするインディーな山が
なんとか自分たちの居場所を死守している。

そして極端な下の方では、

ダンボールソリでキャッキャ言っている子どもたちがいる。

どこも同じ雪の上なのに、
そこに乗っている“意味”と“お金”がまったく違うのが、
なんともおかしくて、なんともこわいところです。

ビジネスパーソンとしてはつい、

「このモデルはマス向けかニッチか」
「サブスクのARPUはいくらで…」

と考えがちですが、
たまにはシンプルに、

「自分は今、どの斜面を滑ろうとしているのか？」

を問い直すのも悪くないかもしれません。

仕事はEpic Pass的な「とにかく滑り倒すモード」なのか
それともPowder Mountain的な「少数の相手と深く向き合うモード」なのか
あるいは、ただ近所の丘でダンボールを滑っているだけなのか

どれが正解という話ではなく、
自分で選んだつもりが、気づけば誰かに選ばされている、
それが一番もったいないなと感じます。