「個人投資家、まさかの“プロ超え”——勝者総取りの時代をどう泳ぐか」 - ーSAKABANOWA

深掘り記事：個人投資家がプロを出し抜く日
まとめ
気になった記事
1. プライベートマーケットが「ふつうの投資家」に近づく日
小ネタ2本
1. 小ネタ①：インデックスのつもりが「ほぼAI株」？
2. 小ネタ②：ストリーミング統合は「サブスク疲れ」の帰結か
編集後記

深掘り記事：個人投資家がプロを出し抜く日

◆ 11月相場で起きていた「買い手」と「守り手」の逆転現象

今回のメインテーマは、
「リテール投資家（個人）が、11月相場でウォール街のプロより“賢く”動いていた」というニュースです。

事実関係を整理すると：

チャールズ・シュワブが公表した
**「Trading Activity Index（個人の売買動向を追う指数）」**によると、
今年11月、個人投資家は
- テック株の調整局面で積極的に買い向かい
- 一方で、高値更新した銘柄では利益確定売りを行っていた
シュワブの調査では、
強気（ブル）と答えた個人トレーダーの比率が、前月39％ → 49％へ上昇。
同じプラットフォーム上にいる長期投資家よりも、
短期派のほうが楽観的だった、という結果です。
11月のテック株調整局面では、
シュワブ側の表現では
1. 「リテールは“両手で買っていた（buying with two hands）」
  とのこと。

一方で、ウォール街のプロはというと——

ヘッジファンドなど機関投資家は、
「下落リスクに備えるヘッジ」に多くの時間を使っていたと記事は伝えています。
グローバルに見ると、
多くのヘッジファンドは年初来でS&P500をアンダーパフォームしており、
今年に限って言えば、
**「指数に勝てないプロ」vs「指数を上回った個人」**という構図になっている、
とJPMorganの分析が紹介されています。
特に今年のリテールは、
- S&P500連動ETF（SPY）
- ナスダック100連動ETF（QQQ）
  を上回るパフォーマンスを出した投資家が多く、
  その要因は**テック株への“オーバーウェイト（偏った厚い投資配分）”**だった、とされています。

ここまでが記事の「事実」の部分です。

◆ 何を買って何を売ったのか：個人の“集中と分散”

個人投資家がどのセクターに動いたかを見ると、記事はこう整理しています。

S&P500の11セクターのうち、
個人がネット買いに回ったのは2セクターだけ
- 情報技術（IT）
- 一般消費財（consumer discretionary）
個別銘柄では、
主な“人気の買い”は以下の通り：
- Nvidia
- Palantir
- Meta
- Amazon
逆に、個人が売り越したのは
- 史上最高値を更新していた銘柄群
- たとえばEli Lilly（時価総額1兆ドルクラブ入りのタイミング）

つまり、記事が描いているのは、

「AI・テックの“主役どころ”にはしっかり乗りつつ、
高値をつけたディフェンシブな勝ち組ではちゃんと利確もしていた個人」

という姿です。

シュワブのマッツォラ氏は、

「テックセクター全体が、個人投資家にかなり強く買われた」
「クライアントは“やると言っていたことを、本当にやった”」

とコメントしています。

◆ 「戦略的」か「たまたま」か：クリプトの逆風というもう一つの仮説

ここで記事は、冷や水もちゃんとかけているのがポイントです。

こうした売買行動が
「戦略的な“押し目買い＋利確”なのか」
それとも
「単に他の資産でやられた穴埋めなのか」
という論点です。
記事が挙げている別の可能性は：

「仮想通貨（クリプト）市場の下落で資産が減った個人が、
株式の含み益を一部確定しているだけかもしれない」

という見方です。

つまり、

クリプト比重が高い個人投資家ほど、
今年の荒れた値動きで**“ちょっと貧しくなった感覚”**を持ち、
その心理が、
株式サイドでの利益確定行動を後押ししている可能性がある——と。

この記事は、
「個人＝プロより賢い」と単純には持ち上げず、
「動き自体はうまく見えるが、背景はもっと複雑かも」と冷静に見ている点が特徴です。

◆ 20年前とは別人種：アップデートされた「個人」の姿

とはいえ、記事の結論はかなりポジティブです。

シュワブのマッツォラ氏は、
**「今のリテール顧客は、20年前とは“劇的に違う”」**とコメント。
- 昔よりも戦略的なアプローチへの理解度が高い
- 情報もツールも圧倒的に増え、
  “勘とノリ”だけではない個人が増えているという評価です。
11月相場で見れば、
1. 「プロがヘッジ（守り）に走ったのに対して、
  個人は“押し目買い＋高値利確”という、
  教科書的な動きをしていた」
  とまとめています。

ここまでが記事の描写です。

◆ 日本のビジネスパーソンへの示唆（ここからは私の見解です）

ここからは私の意見パートです（※元記事の事実とは分けて読んでください）。

このニュースから、日本の個人投資家・ビジネスパーソンが持ち帰れるポイントは、少なくとも3つあります。

「押し目買い」と「利確」はセットで初めて戦略になる
- 安くなったテック株を買う勇気も大事ですが、
  同時に、高値更新銘柄での利益確定ができて初めて、
  「トータルとしてのリスク管理」になります。
- 「押し目は全部買う」「上がったら永遠に握る」ではなく、
  ポートフォリオ全体のバランスを見て売買している個人が増えている、
  という記事のトーンは、NISAや米国株を触る日本の個人にも重なります。
“プロのヘッジ”は、時に短期パフォーマンスを下げる
- プロは「失点を避ける責任」がある分、
  どうしてもヘッジコストを払わざるを得ません。
- 一方で個人は、
  - 自分のリスク許容度
  - 投資期間
  - キャッシュポジション
    を自由に設計できる分、
    “素のリスクリターン”を取りにいける立場でもあります。
「情報量」より「自分で決めたルールを守れるか」
- シュワブのマッツォラ氏が
  1. 「クライアントは“やると言っていたことを、実際にやった”」
    と評価しているのは、
    知識よりも**“行動の一貫性”**です。
- 情報はAIがいくらでも出してくれますが、
  **「落ちたら買う」「高値では一部売る」**と決めておいて、
  実際にその通りに動ける人は、意外と少ない。

結局のところ、
今回の記事は

「個人がプロを出し抜いた」というより、
「自分で決めたルールを守った人が、結果的に報われた」

という話に近いのかもしれません。

まとめ

今回取り上げた3つの記事を、
日本のビジネスパーソン視点でざっくり整理すると、こうなります。

1つ目は、
**「個人投資家が11月相場でプロより良い動きをしていた」**という話。

テック株の調整局面で、個人は**“両手で買い”**に行き、
一方で、史上最高値圏の銘柄（Eli Lillyなど）ではしっかり利益確定。
結果として、
- 多くのヘッジファンドがS&P500を下回るリターンに苦しむなか、
- テックオーバーウェイトの個人は、
  SPY・QQQを上回る成績を収めたケースが多かった——
  という構図が描かれています。

記事は、
「個人が賢くなった」のか、
「クリプト暴落の穴埋めとして、たまたま利確しただけなのか」
という両にらみをしつつも、
**“20年前とは別人種のリテール”**として、
一定の評価を与えています。

2つ目は、
**「プライベートマーケット（未上場市場）が、ますます個人にも近づいてきている」**という話です。

MSCIが
- 上場株（MSCI ACWI Investable Index：世界の上場企業8,300社）と
- 非上場株（世界1万本のPEファンドのバリュエーション）
  を組み合わせた
  **「AC Public + Private Equity Index」を立ち上げ、
  その中でプライベート株式のウェイトを15％**に設定。
背景には、
- IPO（新規上場）という「出口」が減っていること
- 企業が長く非上場にとどまる傾向
- PE・プライベートクレジットがリターン源として脚光を浴びていること
  が重なっています。
JPMorganなどは、
「債券よりも、プライベート市場への配分のほうが、
リスクヘッジとリターンの両面で有利になりうる」と顧客に提案している、と記事は伝えています。

3つ目は、
**「勝者総取り（winner-take-most）の経済」**の話です。

ストリーミングでは、
NetflixがWBDのスタジオ＆配信資産を押さえようとしており、
巨大プレイヤー同士の統合が進行中。
株式市場では、
ごく少数のAI関連銘柄がS&P500の時価総額の約40％を占める“超集中”状態。
マクロ経済では、
アメリカの上位10％の高所得層が、消費全体の50％を担う構図。

記事のメッセージはシンプルです。

参加者が少数の勝者に集中するほど、
「勝つこと」も「生き残ること」も難しくなる。

投資家にとっては、

インデックスを買っているつもりでも、
実は**「AIの一握りの銘柄に賭けている」のに近い状態**になりつつあり、
ビジネスサイドから見れば、
「スケールが正義」の世界で戦うか、
それともニッチで生きるかという選択を迫られる時代でもあります。

この3本をまとめると——

個人投資家は昔より“賢く”なりつつある一方で、
市場構造はますます“勝者総取り”に向かっている。
そのギャップの中で、
- 「どこまでリスクを取りにいくか」
- 「どの程度、勝者に乗るのか、それとも外すのか」
  を、自分で決めていかなければいけない——

そんな時代認識が浮かび上がってきます。

気になった記事

プライベートマーケットが「ふつうの投資家」に近づく日

個人的に一番「おや？」と思ったのは、
MSCIが“上場＋非上場”を混ぜた新しい指数を作ったというニュースです。

記事が伝えている事実はこうです。

MSCI All Country Public + Private Equity Index
という新指数がローンチ。
この指数は、
1. MSCI ACWI Investable Equity Index
  - 世界の上場企業8,300社をカバー
  - 先進国・新興国問わず、株式市場の約99％を網羅
2. MSCI All Country Private Equity Index
  - 世界1万本のプライベートエクイティ（PE）ファンドのバリュエーションをトラッキング
    を組み合わせ、
    「全体のうち約15％をプライベート株式が占める」よう設計されています。

ポイントは、

「上場株の世界」と「プライベート株の世界」を、
“一つのベンチマーク”として扱い始めている

という点です。

記事では、
ジャナス・ヘンダーソンのマーク・ピント氏のコメントとして、

「パブリックとプライベートの世界は、今後さらに収斂していく」
「伝統的なIPOの出口が細っている以上、
公私を分けて考えるより、ポートフォリオとして統合的に見るべき」

という見方が紹介されています。

さらに背景として記事が挙げるのは：

プライベートクレジット（非上場債権）ブーム
ウォール街のストラテジストたちが、
- 低金利やインフレ環境のなかで、
- 債券よりも**「プライベート市場への配分増」を推奨**していること
トランプ大統領の大統領令により、
年金などリタイアメントアカウントからプライベート市場に資金を振り向けるハードルが下がったこと
その結果、
世界のPE運用資産残高は2018年以降で2倍以上の4.7兆ドルに膨らんでいること

です。

支持派は、

「企業が長く非上場にとどまる時代に、
上場株だけを買っていてはリターンの一部を取り逃がす」

と主張し、

懐疑派は、

「プライベート市場はそもそも“プライベート”で、
情報開示が少なく、初心者には危険だ」

と警鐘を鳴らしている——と記事は整理しています。

これを日本の読者目線で見ると、

「オルタナ投資」「未上場株」「プライベートクレジット」といった言葉が
いよいよ“自分ごと”になってくる一方で、
「よく分からないものは、よく分からないうちは触らない」
という自衛本能も、同時に育てないと危ない——

そんな二面性を感じさせるテーマだと思います。

小ネタ2本

小ネタ①：インデックスのつもりが「ほぼAI株」？

3本目の記事では、
**「勝者総取り（winner-take-most）経済」**がキーワードになっています。

事実として挙げられているのは：

ストリーミング業界では、
NetflixがWBDのスタジオ＆配信資産を手に入れようとしているなど、
巨大同士の再編で“さらに巨大”になっていくトレンドがあること。
株式市場では、
ほんの一握りのAI銘柄がS&P500の約40％を占めていること。
→ つまり、「分散投資で安心」と思って指数を買っていても、
実際には少数のAI銘柄がポートフォリオを左右しているという構造です。
マクロ経済では、
アメリカの上位10％の高所得層が、個人消費全体の約半分を担っていること。

記事のトーンは、

「勝ち組に全集中しているから、
その“勝ち組の足元”が揺らいだとき、
経済全体も一緒に揺れるリスクが高くなっている」

という警戒感です。

日本でインデックス投資をしていると、
どうしても

「分散されているから安心」

と考えがちですが、
その**分散の中身が“少数の勝者に極端に偏っている”**としたら、
リスク感覚は少し調整したほうがいいかもしれません。

小ネタ②：ストリーミング統合は「サブスク疲れ」の帰結か

同じく3本目の記事では、
NetflixとWBDを例に、メディア産業の大再編にも触れています。

トランプ政権下の**「規制に比較的フレンドリーな環境」**も手伝い、
M&Aの大型案件は増加。
ストリーミングに関しては、
1. 「スケール（規模）こそが成長戦略になり得るほぼ唯一の手段」
  と記事は表現しています。
そもそもNetflix自身、
決算での「サブスク会員数の開示」をやめており、
これ以上の加入者数拡大に限界があることを
暗に認めているようにも見える、と指摘しています。

つまり、

「新規会員を増やす」のではなく、
「ゲームチェンジャー級のコンテンツとIPをまとめて押さえに行く」

という発想です。

ユーザー側から見れば、

サブスクが乱立して
「どれに入ればいいか分からない」時代から、
いくつかの巨大サービスに統合されて
「結局そこに全部集約されていく」時代へ——

**“選択肢が増えすぎた時代の、逆方向の収束”**とも言えそうです。

編集後記

個人投資家がテックの押し目を拾い、
高値のディフェンシブ銘柄を利確し、
ヘッジに忙しいプロを横目に
SPYやQQQを上回る——

20年前のウォール街が聞いたら、
「そんな都合のいい個人が大量にいるわけないだろ」と
笑い飛ばしそうなストーリーですが、
記事が淡々と示しているのは
「それが今の現実です」ということでした。

一方で、
指数の中身はごく少数のAI銘柄に集中し、
消費の半分は上位10％の富裕層が支え、
ストリーミングは巨大同士の再編でさらに巨大な塊へ。

個人は賢くなった。
しかし、舞台そのものはどんどん“勝者総取り”の構造になっている。

このセットで眺めると、
少し不思議な気分になります。

昔は、

情報もツールもプロだけが持っていて、
個人は「情弱」扱いをされ、
その代わり、
インデックスに乗っていれば「平均」くらいは取れた。

今は、

情報もツールも、ほぼプロと同じレベルで個人の手元にあり、
行動さえ間違えなければ、
プロを上回るパフォーマンスも現実的に見えてくる。
でも、市場そのものは、
少数の銘柄と少数の消費者に極端に依存している。

つまり、

「個人のレベルは上がったけれど、
そもそもゲームの難易度も上がっている」

ということなのだと思います。

こういう話をすると、
すぐに

「じゃあ自分もAI銘柄に全ツッパします！」
という人と、
「もう全部インデックスでいいや…」
と諦める人に分かれますが、
どちらも、ちょっともったいない気がします。

大事なのはたぶん、

**「勝者総取りの中心にどの程度乗るか」**と
「そこがコケたときに、自分の生活がどこまで耐えられるか」

を、
自分の言葉で説明できるかどうか、です。

AI株でも、未上場投資でも、ドル建てでもNISAでも、
「なんか儲かりそうだから」ではなく、
**「こういう未来を想定して、こういうリスクを取る」**と
1〜2行で説明できるかどうか。

その意味で、
今回の記事に出てきた

「クライアントは、やると言っていたことを本当にやった」
というシュワブの一言は、
静かに刺さってきます。

ニュースもAIもチャートも、
情報はもう十分すぎるほどあります。

あとは、
自分で決めたルールを、
相場が少し荒れたくらいでは変えない——
そんな、地味で退屈な「メンタルの筋トレ」が、
いちばんリターンの源泉なのかもしれません。