🧾🎄 GDPは爆伸び、気分は底冷え──“K字”の年末アメリカと、ドローン禁輸の余波

📈🧠 深掘り：GDP4.3%なのに不安が消えない「年末のねじれ」

年末の最終出勤日。あなたがキャビネットの上で乾きかけた砂糖クッキーを「いくか、やめとくか」で悩んでいる間に、米国の遅れていたQ3（7〜9月）の経済統計がやってきました。で、数字だけ見ると……え、良いの？と。

米商務省によると、米国の実質GDPは年率**4.3%成長。市場予想は約3.2%**だったので、見事に上振れ。しかも「過去2年で最速ペース」という派手さです。

ただ、この数字がさらに話をややこしくしています。

なぜなら同時に、別の現実が並走しているからです。

• 消費者マインド（消費者信頼感）は崩れている

• 失業率は上がっている

• 採用は鈍っている

数字は熱々なのに、体感は底冷え。

これが今の米国の“ねじれ”です。

🧾 「トランプ就任後は2.5%成長」なのに、Q3だけ熱い理由

記事の整理に従うと、トランプ大統領が1月に就任して以降、経済は年率**2.5%**程度で成長していると見られています。これはバイデン政権下の2024年（2.4%）と大差ない。つまり、全体像としては「劇的に変わった」というより、「そこそこ堅調」くらいのトーン。

では、なぜQ3だけ4.3%まで跳ねたのか。

専門家の見立てとして挙げられているのが、最も強烈だった関税が消えたことが追い風になった、という点です。関税は企業行動を変えます。仕入れ、在庫、価格、投資判断まで波及する。関税が薄まれば、心理的な摩擦が減って経済の回転が少し滑らかになる。

ただし、今回の成長を引っ張った“主役”は別にいます。

それが、消費者と政府です。

💳 主役は「消費」と「軍事支出」

Q3の増加要因として、記事が強調しているのは次の3つです。

• 軍事支出の増加

• 弱いが堅調な企業投資

• 高い消費者支出

とくに大きいのが消費。消費はGDPの約70%を占めるため、ここが動くと経済全体が動きます。Q3の消費は年率3.5%増。増えた中身は主に**医療（healthcare）と海外旅行（international travel）**でした。一方、自動車支出は減少。

ここが、妙に現代っぽい。

生活の必需（医療）は増える。体験・余暇（海外旅行）も増える。

でも高額耐久財（クルマ）は慎重になる。

財布の中で「削る場所」と「削れない場所」と「削りたくない場所」が、同時に存在している感じです。

😟 でも消費者心理は5カ月連続で悪化

ここで最大の矛盾が出ます。

消費は伸びたのに、消費者心理は落ちた。

記事によれば、消費者信頼感は5カ月連続で低下し、2008年以来の「最長連続低下」と並ぶ水準になったという。

普通なら、心理が冷えれば消費も冷えます。

なのに、消費は伸びる。どういうこと？

答えとして出てくるのが、毎回おなじみの――

**K字型経済（K-shaped economy）**です。

📉📈 K字型経済：上は平気、下は節約

K字型経済とは、ざっくり言えば

「富裕層は資産効果で元気、一般層は物価で苦しい」

という分断状態です。

株価が高いと、富裕層は心理的にも実際の資産的にも余裕が出る。

一方で、中低所得層は生活コストが直撃し、節約せざるを得ない。

つまり、統計としての消費は伸びていても、その中身は偏る。

結果として、世論調査やセンチメント調査では“不安”が支配的になる。

「平均は良いけど、みんなが良いわけではない」状態です。

これ、ビジネス側から見るとかなり厄介です。

市場は伸びているのに、顧客の気分は悪い。

売れているのに、怒られる。

これが“K字”の現場あるあるです。

⛽🥇 生活は軽くなり、資産は重くなる

年末の米国を象徴する数字が二つ出てきます。

• ガソリン価格：2021年3月以来の低水準

• 金・銀：地政学リスクで過去最高を更新

ガソリンが安いのは、家計にとって朗報です。日々の可処分所得を少し押し上げる。

一方で金銀が上がるのは、世の中が落ち着いていないサインです。

つまり「生活コストは少し楽になるが、世界の不安は増える」。

これもまた、ねじれ。

📌🧾 まとめ：年末の米国は「数字で景気、気分で不況」だった

Q3のGDP成長率4.3%は、予想3.2%を大きく上回る強い数字でした。消費（GDPの70%）は3.5%増と勢いがあり、医療や海外旅行が押し上げました。軍事支出の増加と、弱いながらも堅調な企業投資も追い風でした。加えて、最も強烈だった関税の消失が経済の摩擦を弱めた可能性も指摘されています。

一方で、この好調な数字と同時に、消費者心理は5カ月連続で悪化し、失業率も上昇傾向にあるなど、体感としての景況感は悪いままです。そこで説明として浮上するのがK字型経済です。株式資産の恩恵を受ける高所得層は物価高でも消費を維持できる一方、中低所得層は予算を引き締めざるを得ない。統計上の消費は伸びても、心理調査では不安が支配する――そんな“分断された景気”が進行しています。

さらに、ガソリン価格は2021年3月以来の低水準で家計に追い風となる一方、金銀は地政学緊張を背景に過去最高へと上昇し、安全資産志向が強まっています。つまり「暮らしは少し楽に、世界は少し不穏に」。年末の米国は、数字で見る景気と、気分で感じる不況が同居する状態でした。2026年を読む鍵は、このねじれが解消されるのか、それとも固定化していくのかにあります。

🚁🛑 気になった記事：中国ドローン禁輸で「空のインフラ」が揺れる

米国政府が今週、新たな外国製ドローンと部品を禁輸リストに載せました。名目は国家安全保障。すでに承認済みの機体には適用されないものの、現実問題として中国製ドローンが米国の空を支配してきたため、供給は大きく揺らぎます。

数字が強烈です。

Drone Industry Insightsによれば、DJI（深圳DJI）は2020年時点で米国のホビー用ドローンの77%、商用ドローンの80%を占めていた。

Autel Roboticsが2021年に15%。

つまり「禁止されると困る人が圧倒的に多い」。

農業の作物監視、エネルギーインフラ点検、建設現場の測量。

ドローンはもはや趣味ではなく、現場の“空からの目”です。

企業は「安くて信頼できる代替がない」と訴え、すでにWall Street Journalには、部品と機体を“買いだめ”する動きも出ていると報じられています。

一方で、禁止は国内メーカーに追い風になります。Hylioのような米ドローン企業、Unusual Machinesのような部品企業が恩恵を受け得る。しかもUnusual Machinesには、トランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニアが株主として名を連ねる。

つまりこの政策は、

「安全保障」だけでなく、

「産業政策」でもあり、

そして政治的な匂いもまといます。

トランプは最近、国内ドローン調達を加速し、規制簡素化も指示している。

これが進めば、2026年は「ドローン国産化」が一気に前に進む可能性があります。

ただし短期的には、現場のコスト増と供給混乱は避けにくい。ビジネス側は“空のインフラ”の再設計を迫られます。

📺📊 小ネタ①：YouTubeが視聴時間13%で圧勝、Netflixは夜に強い

Nielsenによれば、11月の総視聴時間シェアは

YouTubeが約13%、Netflixが8%。

昼間が特に強く、午前11時の平均視聴者数（10月）ではYouTubeが630万人、Netflixは280万人。

理由は簡単で、YouTubeは「ながら視聴」に強い。

家事をしながら、洗濯をたたみながら、BGM的に流せる。

Netflixは基本、座って見るコンテンツが多いので夜に強い。午後9時はNetflixが1100万人で、YouTubeとの差は100万人まで縮まる。

ただ、YouTubeは夜も取りに来ています。

2029年からオスカーの独占配信権を取った。

ここで「YouTube＝軽い動画」という認識は、さらに崩れていきます。

🎅📲 小ネタ②：サンタは“ショッピングモール”からTikTokへ引っ越した

サンタはモールの椅子に座って写真を撮る――それが旧モデル。

でも今は、サンタが家に来る（HireSanta.com）、地域イベントに出る、そしてデジタルで会う。

TikTokで人気のサンタ、Corky Kinterは「スーツに縛られるより、サンタの精神を体現する」と語り、毎日ライブ配信。子どもだけでなく大人も集まり、「内なる子ども心」を呼び起こすのが使命だと言います。

冷静に言うと、これも“K字型の時代”の現象です。

人は不安なとき、説明よりも“優しさの演出”を求める。

そして、それがコンテンツになる。

年末らしい話なのに、構造はとても現代的です。

📝🎭 編集後記：景気の数字が良いほど、人は不安になることがある

GDPが4.3%も伸びた。

普通なら「よかったね」で終わる話です。

でも、終わらない。

なぜなら、日常の会話がこうなるからです。

「景気いいらしいね」

「え、どこが？」

「株は上がってるじゃん」

「株持ってないし」

これがK字型経済の一番イヤなところです。

“景気が良い”というニュースが、励ましにならない。むしろ、置いていかれた感を増やす。

さらに、雇用は鈍っている。心理は冷えている。

なのに消費は伸びる。医療と海外旅行が伸びる。

この組み合わせは、幸福ではなく「分断」を匂わせます。

そして、政治は安全保障を理由にドローンを禁輸する。

現場は困る。代替は高い。

でも国内産業は育つかもしれない。

これもまた「誰かの痛みが、誰かの追い風になる」構図です。

2026年は、こういう年になる気がします。

“全員が良い”という成長ではなく、

“誰が良くて誰が悪いか”がくっきりする成長。

だから私たちは、景気の数字を見るとき、

「平均」よりも「分布」を見ないといけない。

そして、ニュースを読むとき、

「良い話」ほど一度だけ疑ってみる。

乾きかけのクッキーを食べるかどうか悩む時間って、実は平和の象徴です。

でもその平和が、統計の4.3%で買えるわけじゃない。