米国、ロシア船を「海賊」のように強奪。仁義なき石油戦争が勃発 🏴‍☠️🛢️ - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「ジャイアン」が本気を出した。トランプ流・国際ビジネスは「気に入らない奴の船を奪う」ことから始まる

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の奴隷船」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で爆睡している課長を見て、「彼もまた、会社の理不尽な命令に耐えているのだ」と少しだけ優しくなれる朝かもしれません。

しかし、海の向こうでは、皆様の会社の理不尽さなど可愛く見えるほどの**「国家ぐるみの強盗劇」**が繰り広げられています。

今朝は、トランプ政権が始めた**「21世紀の海賊行為」**と、それが日本経済（そして皆様のガソリン代）に与える衝撃について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

1. ロシア軍艦の護衛付きでもお構いなし

まず、驚くべきニュースです。米国の沿岸警備隊が、ベネズエラ産石油を積んだタンカー2隻を**「拿捕（だほ）」しました。そのうちの1隻は、ロシア船籍に書き換えられ、なんとロシア海軍の潜水艦が護衛していた**にもかかわらず、です。

北大西洋での2週間にわたる「鬼ごっこ」の末、アイスランド南沖で米軍が強制的に乗り込み、船を奪いました。これは映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』ではありません。現実のニュースです。

これを日本のサラリーマン社会に例えるなら、「ライバル会社の営業車を、社長（トランプ）の命令で総務部（米軍）がボコボコにして、積んであった商品（石油）を強奪し、『これは俺のものだ』と宣言した」ようなものです。

国際法？知ったことではありません。トランプ親分のルールブックには、「俺の言うことを聞かない奴の荷物は、俺のもの」と書いてあるのです。

2. 「踏み絵」を踏まされるベネズエラ

さらに、トランプ政権はベネズエラの新政権（ロドリゲス暫定大統領）に対し、とんでもない「踏み絵」を迫っています。

中国、ロシア、イラン、キューバと縁を切れ。
石油の掘削権は、すべて米国企業によこせ。
売上の管理は米国がやる（お前らに金は渡さない）。

「中露と縁を切って、俺とだけ付き合え。財布も俺が管理する」これ、完全に**「DV彼氏の束縛」です。ベネズエラ側は「石油を売って金を戻してくれ」と懇願していますが、米国は「盗まれないように俺が預かっておく（indefinitely＝無期限に）」と答えています。事実上の「国家資産の接収」**です。

3. 米国石油メジャーの「及び腰」

ここで面白いのが、米国の石油会社（エクソンモービルやシェブロン）の反応です。トランプ氏は「さあ、宝の山だ！掘りに行け！」とけしかけていますが、CEOたちは渋っています。

なぜか？ **「あんな無法地帯に投資して、また政権が変わったら没収されるに決まってる」**からです。彼らはビジネスマンであり、ギャンブラーではありません。トランプ氏が「税金で補助するから！」と懇願してようやく、重い腰を上げるかどうかというレベルです。政治家の「やってやるぞ！」という掛け声と、現場の「勘弁してくれよ」という冷めた空気。どこの会社でもよく見る光景ですね。

4. 日本企業への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

エネルギー価格の乱高下: 米国が無理やり石油を市場に流せば、一時的に原油価格は下がるかもしれません（先物は2%下落）。しかし、中露が報復に出れば、ホルムズ海峡などが封鎖され、原油は暴騰します。皆様の電気代とガソリン代は、トランプ氏の気まぐれ次第です。
物流リスクの増大: 「気に入らない国の船は奪ってもいい」という前例ができました。もし中国がこれを真似して、南シナ海で日本のタンカーを…なんて想像したくもありませんが、リスクは確実に上がっています。

結論： 世界の海は、もはや「自由な公海」ではなく、「ジャイアンのプール」になりました。物流・海運関連株はリスクが高すぎます。一方で、この無法状態で利益を得る「米国の石油・防衛関連株」は、倫理的には最悪ですが、投資的には「買い」です。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

米国は「海賊」になった。 ロシアの護衛艦がいようが、気に入らない船は力づくで奪う。
ベネズエラは「植民地」以下だ。 外交権も財布も米国に取り上げられた。主権など存在しない。
石油メジャーは「ドン引き」している。 大統領が煽っても、リスクが高すぎて誰も行きたがらない。

🧐 【解説】雇用統計という「厚化粧」の下の素顔 💄📉

対象記事： The job market’s signs of life / Yes, but…

【投資スタンス：雇用の数字に騙されるな。「低空飛行」は続いている】

なぜこれが重要か？ 12月の雇用データが出ました。「4万1000人増！」「サービス業指数改善！」と、見出しはポジティブです。市場関係者は「リセッション（景気後退）は回避された！」と喜んでいます。

しかし、賢明な皆様は騙されてはいけません。記事の後半にある「JOLTS（求人労働異動調査）」のデータを見てください。 「求人数は減少」「採用数も減少」「解雇数も減少」。

これをサラリーマン社会で翻訳するとこうです。 **「会社はクビ切り（リストラ）はしていないが、新入社員（中途採用）も全く採っていない。今いる社員だけで、死んだような目で現状維持している」**状態です。

これを経済用語で「Low-hire, low-fire equilibrium（低採用・低解雇の均衡）」と呼びますが、要するに**「企業の活力が死んでいる」ということです。「クビにならないだけマシ」という消極的な安定。これは成長の前触れではなく、「停滞（スタグネーション）」の証拠**です。

投資家への助言： 「雇用が強いから株は買いだ！」という楽観論には乗らないでください。企業は「様子見（Freeze）」モードです。次に何かが起きれば（例えばトランプ関税の発動など）、この均衡は崩れ、一気にリストラの嵐が吹き荒れます。今はまだ、嵐の前の静けさの中にいるだけなのです。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. 「スーパー・フル」vs「ワクチン嫌いの政権」 今シーズンのインフルエンザは「スーパー・フル」と呼ばれる強力な変異株で、死者が急増しています。ところが、トランプ政権は子供のワクチン接種推奨を撤回し、「親の判断に任せる」と言い出しました。これ、**「社内で強力なウイルスが流行ってるのに、社長が『マスクするかどうかは個人の自由！俺はしないけどな！』と叫んで感染拡大させている」**ようなものです。「自由」という言葉の使い所を間違えると、文字通り命取りになります。製薬会社の株価には逆風ですが、病院経営（HCAなど）には追い風かもしれません。皮肉な話ですが。

2. ワーナーの「お断り」とパラマウントの執念 ワーナー・ブラザース（WBD）が、パラマウントからの敵対的買収提案を「全会一致で拒否」しました。理由は「Netflixと合併した方がマシだから」。パラマウント、振られ続けていますね。これ、**「落ち目の元カレ（パラマウント）が『俺たちやり直そうぜ！』と必死にアプローチしてるけど、元カノ（WBD）は『私、今をときめくNetflix君と付き合うから無理』と冷たくあしらっている」**構図です。メディア業界の再編劇は、昼ドラよりもドロドロしていて面白いですね。パラマウントの株主には同情しますが。

✒️ 編集後記：2026年、無法地帯を歩く地図を持て

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「ルールの崩壊」**です。公海上のルール、国際法のルール、ワクチンのルール。かつて「常識」とされていたものが、次々と書き換えられています。

賢明な皆様。こんな時代に「真面目にやっていれば報われる」などというナイーブな考えは捨ててください。海賊が支配する海では、海賊のルールを知らなければ生き残れません。

それは「悪に染まれ」という意味ではありません。 **「悪がどう動くかを予測し、先回りして身を守る」**ということです。

トランプ政権の動き、ウォール街の欲望、そして企業の冷徹な論理。これらを冷静に分析し、皆様の大切な資産と生活を守り抜いてください。私はそのための「地図」を、これからも描き続けます。