トランプ親分、資本主義を「出禁」にする。防衛株と住宅株が即死した朝 📉🇺🇸 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「俺の機嫌」こそが株価。ホワイトハウスが巨大な「仕手筋」と化した恐怖

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣でスマホゲームに没頭し、現実逃避している部下を見て、「彼らの未来はどこにあるのか」と憂いている場合ではありません。彼らの未来どころか、皆様の退職金が運用されている市場そのものが、一人の老人の「指先（SNS）」で破壊されようとしているのですから。

今朝は、トランプ大統領が仕掛けた**「禁じ手」の乱れ打ちと、それが引き起こす「資本主義の終わりの始まり」**について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

結論から申し上げますと、これからの米国株投資は、企業分析など何の意味も持ちません。 **「トランプ氏の機嫌を読む」**という、高度な心理戦（という名のギャンブル）に突入しました。

1. 「株主還元禁止」という社会主義的暴挙

まず、何が起きたのか整理しましょう。トランプ大統領は昨日、立て続けに2つの爆弾発言を行いました。

「機関投資家による一戸建て住宅の買い増しを禁止する」
「防衛企業の自社株買いと配当を禁止する。役員報酬も500万ドル（約7.5億円）以下に制限する」

……おや？私の記憶が確かならば、共和党というのは「自由市場」と「小さな政府」を標榜する政党だったはずです。しかし、これを見れば明らかです。トランプ氏は共和党員ではありません。彼は、「トランプ党」という名のポピュリストです。

これを日本のサラリーマン社会に例えてみましょう。バリバリの成果主義を掲げていたワンマン社長が、ある日突然、朝礼でこう叫んだのです。「おい、営業部！お前ら儲けすぎだ。明日からボーナス全額カットな。あと、部長の給料も半分にするから。浮いた金で若手に牛丼でも奢ってやれ！」

若手社員（有権者）は「社長、最高っす！」と歓声を上げるでしょう。しかし、株主や幹部社員（投資家）は顔面蒼白です。「利益を還元しない会社に、誰が投資するんだ？」その結果、ブラックストーン（住宅）やロッキード・マーティン（防衛）の株価は、崖から飛び降りるように暴落しました。

2. 中間選挙という名の「人気取りゲーム」

なぜ、トランプ氏は自国の重要産業をいじめるような真似をするのか？答えはシンプルです。「中間選挙」が近いからです。

彼は、インフレに苦しむ庶民に対し、「見ろ！俺はお前たちの家賃を吊り上げているハゲタカファンドを叩きのめしたぞ！」「戦争で金儲けをしている軍需産業の給料を下げさせたぞ！」とアピールしたいのです。

これは、**「社内の不満分子（有権者）を鎮めるために、稼ぎ頭の部署（投資家・企業）を見せしめに処刑する」**という、極めて古典的かつ野蛮な統治手法です。

しかし、このツケは誰が払うのでしょうか？株価が下がれば、年金基金の運用益が減ります。住宅市場から資金が逃げれば、新しい家が建たなくなり、長期的には住宅不足が悪化します。ポピュリズムの熱狂の後には、必ず**「焼け野原」**が残るのです。

3. 「口先介入」が最強の政策になる

記事の中で、ストラテジストのピーター・チー氏が重要な指摘をしています。 「トランプ政権は、目標達成のためなら伝統的な手法になどこだわらない」

ベネズエラのマドゥロ大統領を軍事力で排除したように、国内経済においても**「超法規的な措置」**を平気で取ります。実際に法案が通るかどうかはどうでもいいのです。「やるぞ！」と脅して株価を動かし、企業の経営者をホワイトハウスに呼びつけて土下座させる。それで「俺の力」を誇示できれば、彼にとっては大成功なのです。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

防衛関連株の罠: 日本でも「防衛費増額で三菱重工が買いだ！」なんて言われていますが、親分（米国）が防衛産業の利益を制限し始めたら、その下請けである日本企業が儲かるわけがありません。ハシゴは外されました。
REIT（不動産投資信託）の死: 「機関投資家は家を買うな」というトレンドが世界に波及すれば、日本の不動産市況も冷え込みます。
予測不能な相場: 企業業績が良くても、トランプ氏のツイート（Truth Socialへの投稿）一つで株価が半値になるリスクがあります。

結論： 今の相場で「バリュー投資」や「ファンダメンタルズ分析」を語る人は、武器を持たずに戦場に行くようなものです。必要なのは分析力ではなく、**「トランプ氏の気まぐれを察知する野生の勘」と、「逃げ足の速さ」**だけです。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

トランプは「社会主義者」になった。 企業利益を強制的に没収し、庶民に配るポーズを取っている。共和党の理念など知ったことではない。
防衛・住宅株は「人質」だ。 選挙のためにいつでも処刑される可能性がある。近づくな。
市場は「ノイズ」だらけになる。 法案が通るかどうかより、大統領が何を叫ぶかで相場が決まる。まともな投資家は休む時だ。

🧐 【解説】AIに仕事を奪われたエリート銀行員と、生産性の罠 🤖🏦

対象記事： Finance: JPMorgan Chase… / 1 big thing: The two risks from the productivity boom

【投資スタンス：JPモルガンは「買い」。リストラされる銀行員は「売り（同情）」】

なぜこれが重要か？金融の巨人・JPモルガンが衝撃の発表をしました。株主総会の議決権行使助言（プロキシ）業務から人間を排除し、「Proxy IQ」というAIにすべて任せるというのです。さらに、ジェイミー・ダイモンCEOは、既存の助言会社（グラスルイスなど）を「無能」と切り捨てました。

これを日本のサラリーマン社会に翻訳しましょう。 「総務部のうるさいコンプライアンス担当者を全員クビにして、社長の言うことに『御意』としか言わないAIを導入した」 ということです。経費削減になるし、面倒な「環境（ESG）配慮」や「多様性」の文句も言われない。企業としては最強の合理化ですが、「人間の判断」が不要になったという象徴的な事件です。

そして、これがマクロ経済でも起きています。米国の労働生産性は年率4.9%という驚異的な伸びを見せました。しかし、雇用は増えていません。なぜか？ **「AIとベテラン社員だけで仕事が回るようになったから」**です。

記事にある「Tenure Dividend（在職期間の配当）」という言葉が残酷です。新人を採用して育てるより、今のベテランにAIを使わせた方が早いし安い。その結果、**「若手が入る隙間がない」**という構造的な雇用氷河期が始まろうとしています。

投資家への助言： 「生産性向上＝株価上昇」は間違いありません。JPモルガンのような、非情に徹してAI化を進める企業は勝ちます。しかし、そこで働く労働者（特にスキルがない層）にとっては地獄です。 「人を減らして儲ける企業」に投資し、その配当で自分の生活を守る。 それが、このAI時代を生き抜く唯一の「悪魔の処世術」です。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. 冷却システム株、お通夜会場はこちら 前回お伝えした「NVIDIAに殺された冷却株」の続報です。ジョンソンコントロールズなどの株価が続落しています。理由は、ジェンスン・フアン氏の「次は水冷でいいよ」発言。これ、**「高級フレンチのシェフ（冷却業者）が、オーナー（NVIDIA）から『来月から社員食堂のカレー係ね』と通告された」**ようなものです。高付加価値な仕事が一瞬でコモディティ化する。技術屋の皆様、明日は我が身ですよ。震えて眠りましょう。

2. ヒルトン・ホテル、「炎上」の鎮火方法がエグい 前回紹介した、DHS職員を拒否して炎上したヒルトンのフランチャイズ店。ヒルトン本社は、即座に**「その店との契約を切る」という最強カードを切りました。株価は見事に回復。これ、「不祥事を起こした子会社を、親会社が『あそこことは関係ありません』と切り捨てて、平然と定時株主総会を開いている」**光景ですね。トカゲの尻尾切りのスピード感が凄まじい。「ブランドを守るためなら、身内も即座に処刑する」。これがグローバル企業の正義です。人情？そんな勘定科目は決算書にありません。

✒️ 編集後記：2026年、ノイズキャンセリング・ヘッドホンを

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「ノイズ（雑音）の音量が最大化している」**世界です。トランプ大統領のSNS投稿、AIによる大量のデータ、そして市場の乱高下。これらすべてに反応していたら、皆様の精神と資産はすり減るだけです。

賢明な皆様。「大統領が何を言ったか」ではなく、**「大統領の言葉で、実際に誰が得をして誰が損をするか」**という金の流れだけを見てください。

防衛産業の給料が下がれば、優秀な技術者はどこへ行くのか？機関投資家が家を買えなくなったら、その資金はどこへ流れるのか？

表面的な「正義」や「怒り」の裏にある、冷徹な**「玉突き事故の連鎖」**を読むこと。それこそが、皆様が満員電車から脱出するための切符になります。