銀行の帝王、トランプ親分に喧嘩を売る。「素人が口を出すな」と言ってしまった結果 🏦💥 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「俺がルールだ」と叫ぶ大統領と、「そろばん勘定」で対抗する銀行家。勝つのはどっちだ？

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で「クレカのポイント改悪されたらどうしよう」と小さく震えている部下を見て、「安心しろ、お前のポイントより先に、銀行そのものが消えるかもしれないぞ」とブラックジョークを飛ばしている場合ではありません。

今朝のニュースは、**「資本主義の番人（JPモルガン）」と「ポピュリズムの怪物（トランプ政権）」**の全面戦争の幕開けを告げています。

今朝は、ジェイミー・ダイモンCEOが放った**「正論という名の宣戦布告」と、AIが生み出した「コードを書かないプログラマー」**という不気味な新人類について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

結論から申し上げますと、銀行株を持っている方はシートベルトを締めてください。この喧嘩、どちらが勝っても**「焼け野原」**になるのは確実です。

1. 「金利10%？だったら貸さないだけだ」

JPモルガンの決算発表で、ダイモンCEOとバーナムCFOは、トランプ政権の政策を完膚なきまでに批判しました。

対FRB: 「パウエル議長を犯罪者扱い？中央銀行の独立性を脅かすな。インフレが悪化して金利が上がるぞ」
対クレカ: 「金利10%上限？やればいいさ。その代わり、リスクの高い客（庶民）には1ドルも貸さないからな。困るのはお前らの支持者だぞ」

これを日本のサラリーマン社会に例えるなら、「ワンマン社長が『明日から商品をタダ同然で売れ！』と命令したのに対し、経理部長が『じゃあ明日から店閉めます。赤字垂れ流すよりマシなんで。困るのは社長ですよ？』と会議で言い放った」ようなものです。

銀行側の論理は完璧です。「金利」とは「リスクへの対価」です。リスクの高い人に安く貸せというのは、商売として成立しません。しかし、トランプ氏は「論理」ではなく「感情（庶民の怒り）」で動いています。正論で殴り返された独裁者が、次になにをするか？ **「報復（さらなる規制や司法介入）」**です。JPモルガン株が4.2%下落したのは、この「返り血」を恐れてのことです。

2. ボーイングの復活は「政治力」のおかげ？

一方で、ボーイングが息を吹き返しました。 2025年の納入数は600機。2018年以来の高水準で、エアバスを抜きました。「品質問題は解決したのか？」いいえ、完全には解決していません。勝因は、**「トランプ政権が、外交交渉の材料としてボーイング機を押し売りしたから」**です。

これは、**「欠陥住宅ばかり作っていた建設会社が、政治家のコネで公共事業を受注しまくって業績回復した」ようなものです。実力（品質）ではなく、政治力で売る。これを「復活」と呼んでいいのかは疑問ですが、投資家としては「買い」材料です。トランプ政権下では、「政府とズブズブの企業」**だけが生き残るのです。

3. 「プログラマー」が消滅する日

最後に、Anthropicの「Cowork」というツールの話。これ、全部AI（Claude Code）が書いたそうです。人間は1行もコードを書いていません。 **「Vibe Coding（ノリでコーディング）」**という新しい言葉が生まれました。「こんな感じのアプリ作って〜」と言うだけで、AIが完成品を持ってくる。

これを日本のシステム開発現場に例えるなら、 「仕様書も書かず、会議で『なんかいい感じにしといて』と適当に言っただけで、翌朝には完璧なシステムが出来上がっている」 という、夢のような（あるいはSEにとっては悪夢のような）世界です。

「キーボードにしがみついている奴は置いていかれる」という投稿が象徴的です。これからのエンジニアに必要なのは、プログラミング言語の知識ではなく、**「AIに的確な命令を出す国語力（とセンス）」**だけになります。数年後、「プログラマー」という職業は、「そろばん教室の先生」のような伝統芸能になっているかもしれません。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

金融株の乱高下: 米国の大手銀行がトランプと喧嘩をすれば、金融市場は不安定化します。日本の銀行株も巻き込まれます。
「技術者」の陳腐化: 日本のIT業界は「コードが書ける人」を大量に抱えていますが、彼らの価値は暴落します。「何を作るか」を考えられる人以外は、AIの下請け作業員に転落します。

結論： トランプ政権下では、「正論」を言うエリート（JPモルガン）が叩かれ、「政治力」を使う企業（ボーイング）が得をし、「AI」を使う素人がプロを駆逐します。この**「理不尽な逆転現象」**に適応できた者だけが、2026年を生き抜けます。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

銀行は「貸し渋り」を宣言した。 金利制限への報復として、庶民への融資を止める。トランプの政策は逆効果だ。
ボーイングは「政治」で売った。 品質改善より大統領のセールス力が勝った。ズブズブの関係は最強だ。
コードを書く時代は終わった。 AIが勝手にアプリを作る。エンジニアは「指示出し係」になれなければ死ぬ。

🧐 【解説】グリーンランド買収を阻む「予算カット」という兵糧攻め 🇬🇱✂️

対象記事： 1 big thing: 🥊 Senate vs. “Don-Roe”

【投資スタンス：防衛株は買いだが、北極圏関連は政治リスクで乱高下する。注意せよ】

なぜこれが重要か？トランプ大統領の「グリーンランド買収（または軍事併合）」計画に対し、上院の超党派グループが**「兵糧攻め（予算カット）」**で対抗しようとしています。「大統領が勝手に軍隊を動かせないように、財布の紐を縛る」という伝統的な手法です。

しかし、共和党指導部はトランプ氏にフリーハンドを与えようとしています。さらに、**「手続き論（ポイント・オブ・オーダー）」**という裏技を使って、反対決議案を葬り去ろうと画策しています。

これをサラリーマン社会で翻訳すると、「社長の無謀な海外出張（グリーンランド）を止めたい経理課長（上院反対派）が『出張費は出しません！』と抵抗したが、社長派の役員（共和党指導部）が『あ、その経費申請書、ハンコの位置が違うから無効ね』と難癖をつけて握りつぶした」という陰湿な社内政治です。

結果として、トランプ氏の暴走は止まらない可能性が高い。投資家としては、「北極圏での軍事活動」が現実味を帯びてきたと判断すべきです。防衛産業、砕氷船メーカー、資源開発企業には追い風ですが、国際的な緊張（NATOとの亀裂）は避けられません。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. メタ、メタバースを諦める？ Meta（旧Facebook）が、メタバース部門「Reality Labs」で1000人以上をリストラしました。社名まで変えて賭けた夢でしたが、AIブームに勝てず、こっそり撤退戦を始めています。これ、**「社長が『これからはタピオカだ！』と全社を挙げてタピオカ屋に業態転換したのに、ブームが去った途端、『え？タピオカなんてやってたっけ？』と知らん顔して店員をクビにしている」**ようなものです。ザッカーバーグ氏の「損切り」の早さは見事ですが、振り回された社員はたまったものではありません。

2. 予測市場の「政治活動」 予測市場（ギャンブル）を推進するための政治団体「Coalition for Prediction Markets」が発足し、元議員2人を雇いました。 「賭博を合法化するために、元政治家をロビイストとして雇う」。これぞアメリカの民主主義です。「金さえあれば、ルール（法律）は買える」。そのための元手は、もちろん皆様がマドゥロ失脚に賭けたテラ銭から出ています。カジノの胴元が政治を動かす。映画『ゴッドファーザー』の世界が、合法的に行われているだけですね。

✒️ 編集後記：2026年、正論は通用しない

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「正論の敗北」**です。 JPモルガンの経済合理性も、上院議員の法の支配も、トランプ氏の「俺様ルール」の前では無力化されつつあります。そして技術の世界でも、熟練のエンジニアが、AIを使う素人に負けようとしています。

賢明な皆様。「正しいこと」をしているから勝てるわけではありません。「強いもの（権力・AI）」を使いこなした者が勝つのです。

悔しいですが、それが現実です。正しさを抱いて沈むか、濁流に乗って生き残るか。選ぶのは貴方自身です。