TikTok、米国版にしたら「検閲強化」。そしてGoogleは市長を「カモ」にし始めた 🇺🇸🤖 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「自由の国」のSNSでエプスタインの名前が消え、地方都市はハイテク企業の下請けになる

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で「最近のSNSはつまらない」とボヤいている若手を見て、「そりゃあ検閲された情報しか見てないからだよ」と心の中で優しく教えてあげる必要はありません。彼らも薄々気づいているはずですから。

今朝のニュースは、**「プラットフォームの変質」と「自治体のAI漬け」**という、デジタル社会の暗部をえぐり出しています。米国企業になったTikTokでは、都合の悪い言葉が消え始めました。そしてGoogleは、全国の市長に「AI導入の手引書」を配り、新たな「顧客（カモ）」として囲い込もうとしています。

今朝は、**「自由の国で起きている言論統制」と、「地方自治体が巨大テックのATMになる未来」**について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

結論から申し上げますと、2026年は**「見えない手（検閲と営業）」**によって、私たちの情報と税金がコントロールされる年になります。

1. TikTok、米国版になった途端に「エプスタイン」がNGワードに

TikTokの米国事業がオラクル創業者のラリー・エリソン氏らに買収されました。「これで中国の検閲から解放される！」と喜んだのも束の間、今度は**「米国エスタブリッシュメントによる検閲」**が始まりました。

ユーザーからの報告によれば、

**「エプスタイン（Epstein）」**という単語を含むDMが送れない。
**「ICE（移民局）」や「トランプ大統領」**に批判的な動画がアップロードできない。

TikTok側は「データセンターの停電のせいだ」とか「調査中」とか言っていますが、あまりにもタイミングが良すぎます。ジェフリー・エプスタインといえば、数々のセレブや政治家（トランプ氏含む）と親交があった性犯罪者です。新しいオーナーたちにとって、掘り返されたくない過去なのでしょうか？

さらに、新しい利用規約では「人種」や「移民ステータス」などの個人情報を収集すると明記されました。これに激怒したユーザーがアプリを削除（アンインストール）し始め、削除数は通常の2.5倍に跳ね上がりました。しかし、アクティブユーザー数は変わっていません。結局、文句を言いながらも、みんなTikTok中毒から抜け出せないのです。 「自由はないが、娯楽はある」。これが2026年の米国のリアルです。

2. Google、「無知な市長」をカモにする

一方、Googleは全米市長会議（U.S. Conference of Mayors）で、**「市長のためのAIプレイブック（手引書）」**を配り始めました。表向きは「AIを使って市民サービスを向上させよう！」という啓蒙活動です。しかし、本音は違います。 **「AIの使い方が分からない市長たちに、Googleのクラウドとツールを売りつける」**ための営業活動です。

記事によれば、地方自治体の職員の77%は「AIの知識不足」を感じています。そこにGoogleが「先生」として現れ、「これを買えば解決しますよ」と囁く。これは、**「パソコンが分からないおじいちゃんに、高額なサポート契約付きのPCを売る家電量販店」**と同じ構図です。

Googleだけでなく、OpenAIやAnthropicも自治体を狙っています。サンフランシスコ市では3万人の職員がChatGPTを使っています。自治体はテック企業にとって、一度契約すれば長期間お金を払ってくれる**「太客」**です。しかし、その原資は皆様の税金です。本当に必要なAI投資なのか、それとも「Google税」を払わされているだけなのか。賢明な市民は監視する必要があります。

3. 企業は「嵐」に備えて借金を急ぐ

最後に、米国企業の財務戦略について。企業が競って**「借金の借り換え（リファイナンス）」**を急いでいます。なぜか？ **「今が一番金利が安い（スプレッドが狭い）」**と思っているからです。 BNPパリバによれば、社債のスプレッド（国債との金利差）は1990年代以来の低水準。投資家が「企業の倒産リスクは低い」と楽観視している証拠です。

しかし、企業側は冷徹です。「将来はもっと荒れる（Volatile future）」と予測し、条件がいいうちに現金を確保しようとしています。 **「晴れているうちに傘を借りておく」戦略です。逆に言えば、これから「雨（不況や金利上昇）」**が降ると確信しているわけです。企業のCFO（最高財務責任者）たちの防衛本能は、AIの予測よりも正確かもしれません。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

「プラットフォーム依存」のリスク: TikTokやYouTubeでマーケティングをしている日本企業の皆様。プラットフォームの方針一つで、突然「NGワード」が増えたり、BANされたりするリスクが高まっています。特定のSNSに依存するのは自殺行為です。
「自治体DX」の無駄遣い: 日本の自治体も「DX推進」の名の下に、外資系テック企業の高額なツールを導入し始めています。中身のない「AI予算」が計上されていないか、住民としてチェックすべきです。

結論： SNSは検閲され、自治体はカモにされ、企業は防衛に走る。 2026年は、表面上の「便利さ」や「楽観」の裏で、**「支配と防衛」が進行する年です。投資家としては、「嵐に備えて現金を積んでいる企業」を評価し、「プラットフォームに生殺与奪の権を握られているビジネス」**からは距離を置くのが賢明です。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

TikTokは「検閲アプリ」だ。 エプスタインやトランプ批判が消される。自由な言論空間ではない。
市長は「カモ」だ。 GoogleがAI手引書を配って営業攻勢。税金がテック企業に流れる仕組みだ。
企業は「雨」に備える。 好条件のうちに借金を借り換え、来るべき嵐（不況）に備えている。

🧐 【解説】シカゴのスタジアム、「大麻ドリンク」解禁 🏀🌿

対象記事： FOOD & BEV: Chicago’s United Center is making it easier…

【投資スタンス：大麻関連株は「法規制リスク」で乱高下。バクチ打ち以外は触るな】

なぜこれが重要か？シカゴのユナイテッド・センター（NBAブルズの本拠地）が、アリーナ内で**「THC（大麻成分）入りドリンク」**の販売を始めます。これは全米の主要アリーナで初の試みです。アルコール離れが進む中、新たな収益源として「飲む大麻」に注目が集まっています。

しかし、落とし穴があります。連邦政府が、11月からTHCの上限を「0.4mg」に規制する可能性があります。現在売られているドリンクは「5mg」が主流。つまり、規制が通れば**「業界ごと消滅」**するリスクがあるのです。

これを日本のビジネスに例えるなら、 「球場で『ストロングゼロ』が大人気になった矢先に、政府が『アルコール度数0.5%以下にしろ』と命令してきた」 ようなものです。市場規模は40億ドル（約6000億円）になると言われていますが、全ては「お上（政府）」のさじ加減一つ。大麻ビジネスは、依然としてハイリスク・ハイリターンの「政治銘柄」です。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. TikTok削除運動、効果なし TikTokのアプリ削除数が150%増えましたが、アクティブユーザー数は変わりませんでした。これ、**「『もう辞めてやる！』と叫んで退職届を書きかけたけど、結局翌日も出社しているサラリーマン」**と同じです。文句は言うけど、代わりの居場所（暇つぶし）がない。 SNS中毒の根深さを物語っています。ラリー・エリソン氏も「ほら見ろ、結局みんな俺の掌の上だ」と高笑いしていることでしょう。

2. 銀行の「AI予算」は青天井？ 記事の中で、AI企業（ハイパースケーラー）が2026年に2500億ドルの社債を発行すると予想されています。これ、ものすごい金額です。 **「借金してでもAIサーバーを作るぞ！」**という執念。銀行にとっては、貸出先が増えて嬉しい悲鳴ですが、もしAIバブルが弾けたら、この巨額の借金はどうなるのでしょうか？「大きすぎて潰せない（Too Big To Fail）」が、銀行からAI企業に移りつつあります。

✒️ 編集後記：2026年、見えない支配

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「見えない支配」**です。アルゴリズムによる言論統制、テック企業による自治体支配、そして借金による未来の束縛。私たちは自由なようでいて、実は見えない檻の中にいるのかもしれません。

賢明な皆様。檻の中で快適に過ごすのも一つの生き方ですが、時々は檻の外（ネットのない世界）に出て、深呼吸をすることをお勧めします。そこには検閲もAIもない、生身の現実があるはずですから。