ハーレー、関税と若者のバイク離れで瀕死。トランプは「気候変動は嘘」と認定し規制を全廃へ 🏍️💨 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】バイクは売れず、CO2は出し放題。アメリカは「古き良き時代」に戻ろうとして、未来を捨てています

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で「ハーレー乗ってみたいな」と夢見ているおじさんを見て、「そのハーレー、もう若者は誰も乗ってませんよ」と心の中で優しく教えてあげる必要はありません。

今朝のニュースは、**「時代の変化に適応できない企業」と「時代を逆行させる政策」**という、米国の二つの病巣を映し出しています。ハーレーダビッドソンは売上が32%も減り、トランプ政権は「CO2は害ではない」と科学を否定しました。そして、100円ショップには金持ちが群がっています。

今朝は、「ハーレーの落日」と、「トランプの環境規制全廃」、そして**「金持ちの100均通い」**について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

結論から申し上げますと、2026年は**「過去の栄光にしがみつく」**年です。

1. ハーレーダビッドソン、「おじさんの乗り物」からの脱却失敗

ハーレーの売上が4年連続で減少しました。ピークから3割減です。理由は二つ。

若者がバイクに乗らない: 高い、重い、環境に悪い。若者にとってハーレーは「イケてる乗り物」ではなく「騒音を撒き散らす鉄の塊」です。
トランプ関税の打撃: 鉄鋼などの輸入コストが上がり、利益を圧迫しています。トランプ支持層が多いはずのバイク乗りたちが、トランプ政策で苦しむ皮肉。

新CEOはTopgolf（ゴルフ練習場）出身。「軽いバイクを作る」と言っていますが、ハーレーのブランドイメージと真逆です。「ハーレーのロゴがついた原付」を誰が欲しがるのか？ブランドの迷走は止まりません。

2. トランプ政権、「CO2は無害」と認定

トランプ政権が、オバマ時代の「温室効果ガスは健康に有害である（Endangerment Finding）」という科学的根拠を撤回しようとしています。これにより、EPA（環境保護庁）は排ガス規制をする法的根拠を失います。政権はこれを**「史上最大の規制緩和（1兆ドル規模）」と自画自賛していますが、実態は「環境破壊の許可証」**です。

しかし、自動車メーカーは困惑しています。「連邦規制がなくなっても、カリフォルニア州や欧州の規制は残るから、結局エコカーを作らなきゃいけない」。トランプ氏がいくら「ガソリン車最高！」と叫んでも、世界の潮流は変えられません。米国だけがガラパゴス化し、競争力を失うリスクがあります。

3. 100均に群がる「年収1500万円」層

一方で、消費の現場では奇妙な現象が起きています。ダラー・ツリー（米国の100均）の新規顧客の6割が、年収10万ドル（約1500万円）以上の層だというのです。富裕層が100均で買い物をしている。なぜか？ **「インフレで生活防衛意識が高まったから」であり、「100均の商品力が上がったから」**でもあります。

これは、中流層向けのスーパーやデパートにとって脅威です。「金持ちは高い店で買う」という常識が崩れました。消費の二極化ではなく、**「全方位的な節約志向」**が広がっています。ワギュウ（和牛）を食べながら、消耗品は100均で買う。そんな賢くも世知辛い消費スタイルが定着しつつあります。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

「環境規制」のちゃぶ台返し: 日本企業が一生懸命進めてきた脱炭素経営が、米国のルール変更で「無駄なコスト」と見なされる可能性があります。しかし、欧州基準に合わせないと輸出できないので、板挟み状態になります。
「ブランド老化」の恐怖: ハーレーのように、顧客が高齢化し、若者に見向きもされなくなったブランドは、死を待つのみです。自社の商品が「おじさん専用」になっていないか、点検が必要です。

結論： ハーレーは錆びつき、規制は消え、金持ちは100均に行く。 2026年は**「価値観の混沌」の年です。投資家としては、「時代に逆行するビジネス（ガソリン車依存など）」からは距離を置き、「富裕層も取り込むディスカウント店」**などのしたたかな企業に注目するのが賢明です。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

ハーレーは「オワコン」だ。 若者に売れず、関税でコスト増。ブランドの老化が止まらない。
規制は「消滅」する。 トランプがCO2規制を全廃。米国は環境後進国に逆戻りだ。
100均は「セレブ」だ。 年収1500万円の層がダラーツリーに殺到。見栄より実利の時代だ。

🧐 【解説】パラマウント vs ネットフリックス、M&A泥沼戦 🎬🥊

対象記事： 2. Paramount sweetens offer

【投資スタンス：メディア再編は「売り」。誰が勝っても「負け戦（斜陽産業の統合）」だ】

なぜこれが重要か？パラマウントがワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収提案を「甘く（条件改善）」しました。 Netflixも対抗して現金買収を提案中。メディア巨人が、生き残りをかけて殴り合っています。

しかし、これは**「沈みゆく船同士が、どちらが良い救命ボートを持っているか争っている」**ようなものです。テレビ広告は減り、映画館は閑古鳥。頼みのストリーミングも競争激化で赤字垂れ流し。合併しても「巨大な赤字企業」ができるだけかもしれません。投資家としては、この泥試合に参加せず、高みの見物を決め込むのが正解です。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. 民主党、「聖域都市」死守 民主党議員が「サンクチュアリ・シティ（不法移民保護都市）への攻撃は許さん！」と息巻いています。共和党は「不法移民の温床だ、潰せ！」と攻撃。 **「国境を守る気があるのかないのか」**という根本的な議論はそっちのけで、「言葉狩り」のような論争に終始しています。国民が求めているのは「安全」であって、「イデオロギー闘争」ではないのですが。

2. ダラー・ツリーの「和牛」 記事の冒頭、「ダラー・ツリーと525ドルの和牛が同じ文章に出てくるなんて」というジョークがありました。確かにシュールです。でも、その和牛を買っている人が、ダラー・ツリーでキッチンペーパーを買っている。 **「一点豪華主義」と「徹底節約」**の同居。これこそが、現代の賢い（そして少し寂しい）消費者の姿です。

✒️ 編集後記：過去に戻る国

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「時計の針を戻そうとする力」**です。ハーレーという古き良きアメリカの象徴、環境規制のない時代への回帰。トランプ政権は「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」を掲げていますが、それは「メイク・アメリカ・オールド・アゲイン」なのかもしれません。

賢明な皆様。過去を懐かしむのは自由ですが、投資とビジネスにおいては「未来」を見なければなりません。錆びついたバイクに乗って過去へ走るのか、それとも新しい乗り物で未来へ向かうのか。その選択が、貴方の資産を決めます。