巨大テック、国より信用される。そして監査法人はAIでカンニングし、ユーロは復権を狙う 🌍💸🤖 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「AIバブル」に全財産を賭けるテック企業と、それを信じて金を貸す債券市場。そして人間はAIでズルをする

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で「AI関連の社債でも買おうかな」と呟いている上司を見て、「そのお金、石油掘って破産した人たちと同じ道を辿るかもしれませんよ」と心の中で優しく忠告してあげる必要はありません。

今朝のニュースは、「テック企業の異常な資金調達」と「監査法人のモラル崩壊」、そして**「ドルの黄昏とユーロの逆襲」**を伝えています。 GoogleやAmazonは「AI軍拡競争」のために巨額の借金を重ねていますが、市場は「国より安全だ」と信じ込んでいます。一方で、企業の不正をチェックすべき監査法人が、AIを使って試験でカンニングするというコントのような事態が発生。そして欧州は、トランプ政権下で「ドル離れ」を進め、ユーロの地位を高めようとしています。

今朝は、「ハイパースケーラーの借金祭り」と、「KPMGのAIカンニング事件」、そして**「ユーロの復権」**について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

結論から申し上げますと、2026年は**「信用（クレジット）がバブル化する」**年です。

1. ビッグテック、国債並みの低金利で借金しまくる

Alphabet、Amazon、Meta、Microsoft、Oracleの5社が、今年に入ってすでに450億ドル（約6.7兆円）もの社債を発行しました。昨年の年間発行額の半分に迫る勢いです。なぜか？ **「AIインフラ（データセンター）に金がかかりすぎるから」**です。今年の設備投資額は6000億ドル（約90兆円）を超える見込み。どんなに儲かっている企業でも、手持ちの現金だけでは足りません。

驚くべきは、債券市場の反応です。 Googleの社債利回りは、米国債とほとんど変わりません。つまり投資家は、**「Googleはアメリカ政府と同じくらい潰れない」**と信じているのです。 100年債すら飛ぶように売れています。しかし、冷静に考えてください。 AIが本当に利益を生むのか、まだ誰にもわかりません。かつてのシェールガスブームで借金をして掘りまくった企業たちは、結局儲からず、得をしたのは安くエネルギーを使えた周りの人たちだけでした。 AIも同じ道を辿るリスクがあります。 「ゴールドラッシュで一番儲かるのは、スコップを売る店（Nvidia）でも、金を掘る人（Google）でもなく、彼らに金を貸す金貸しかもしれない」。ただし、掘り当てられればの話ですが。

2. KPMG、AIでカンニングして自爆

オーストラリアのKPMG（4大監査法人）で、パートナー（幹部）が社内試験の解答にAIを使っていたことが発覚しました。罰金7000ドルと再試験。 「企業の不正をチェックするプロが、自分の試験で不正をする」。これ以上の皮肉はありません。しかもKPMGは最近、「AIを使えば監査が安くなるから、監査報酬を安くしてくれ」と自社の監査人に値切り交渉をしていたとか。 **「AIで楽をする」ことしか考えていないようです。デロイトもAI生成の誤りだらけのレポートを政府に提出して返金騒ぎを起こしています。「AIは嘘をつく」と言われますが、「AIを使う人間も嘘をつく」**のです。皆様の会社の決算書、本当に人間がチェックしていますか？

3. ユーロ、「ドル一強」に挑む

欧州中央銀行（ECB）が、ユーロの国際的な地位を高めるための新制度（常設のスワップライン的なもの）を導入します。 **「ドルがなくてもユーロがあるよ」**というアピールです。背景には、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」と関税攻撃への恐怖があります。「いつドルを使わせないと言われるかわからない」。だから、自分たちの通貨圏を強化しようとしています。スウェーデンですらユーロ導入を議論し始めました。ドルは過去1年で9%下落。 **「ドルの独裁」**が終わり、世界は多極化（ドル、ユーロ、人民元）へと向かっています。これは、米国債に依存している日本にとっては、あまり心地よいニュースではありません。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

「社債バブル」の崩壊: もしAI投資がコケたら？ビッグテックの社債が暴落し、それを組み込んでいる投資信託や年金基金がダメージを受けます。皆様のiDeCoやNISA、中身を確認しましたか？
「AI監査」のリスク: 日本の監査法人でもAI導入が進んでいますが、KPMGのような「手抜き」が起きない保証はありません。粉飾決算が見逃され、ある日突然投資先が倒産するリスクが高まります。

結論： テック企業は借金で博打を打ち、監査法人はズルをし、ドルは売られる。 2026年は**「信用のメッキが剥がれる」年です。投資家としては、「AIバブルに乗っかった社債」には慎重になり、「通貨分散（ユーロや金）」を検討し、「監査法人の質」**まで疑ってかかる猜疑心を持つことが、資産を守る盾となります。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

テック企業は「借金王」だ。 AI投資のために国債並みの信用で金を借りまくっている。コケたら大惨事だ。
監査法人は「カンニング魔」だ。 プロがAIで不正。AIに依存しすぎてモラルが崩壊している。
ユーロは「逆襲」だ。 トランプのドル支配を嫌い、欧州が通貨の自立を目指している。ドルの終わりの始まりか。

🧐 【解説】企業の寿命は短い。「10年後の勝者」は誰だ？ 🏢⏳

対象記事： 2. Big companies “lose their way”

【投資スタンス：マグニフィセント7への集中投資は「危険」。歴史は繰り返す】

なぜこれが重要か？ 10年前のS&P500トップ10企業のうち、今も残っているのはたった4社（Apple, Microsoft, Berkshire, JPMorgan）です。 1985年のトップ10に至っては、全滅です（Shellは合併）。 **「企業の栄枯盛衰」**は、私たちが思っているより遥かに速いサイクルで起きます。

今、私たちは「マグニフィセント7（Nvidia, Apple, Microsoftなど）」が永遠に続くと錯覚しています。しかし、AIという破壊的イノベーションが起きた今、10年後のトップ10がどうなっているか、誰にもわかりません。「大きいことはいいことだ」は、投資においては必ずしも真実ではありません。 「巨象も踊るが、転ぶ時は派手に転ぶ」。分散投資の重要性を、歴史が教えてくれています。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. アルファベットの100年債 Googleの親会社が「100年債」を発行しました。返済期限は2126年。 「ドラえもん」が誕生する（2112年）よりも未来です。その頃、Google検索は存在しているのでしょうか？というか、地球は無事なのでしょうか？これを買う投資家は、究極の楽観主義者か、あるいは「自分は死んでるから関係ない」と思っているかのどちらかです。

2. シェールブームの教訓 記事の中で「シェールブームで借金して掘った会社は儲からず、周りが得をした」という話がありました。これ、今のAIブームにそっくりです。 「AIモデルを作っている会社（OpenAIなど）は大赤字だが、AIを使って業務効率化した普通の会社が一番儲かる」。ゴールドラッシュの勝者は、金鉱脈を探す山師ではなく、ジーンズを売ったリーバイスだった。歴史は韻を踏みますね。

✒️ 編集後記：信用のカタチ

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「信用の変質」**です。国の信用（ドル）が揺らぎ、企業の信用（テック社債）が過剰になり、専門家の信用（監査法人）が地に落ちる。何が本物で、何が偽物か。

賢明な皆様。格付け会社のレーティングや、ブランド名だけで信用する時代は終わりました。自分の目で見て、裏を取り、納得したものだけを信じる。「ゼロトラスト（何も信じない）」の姿勢こそが、この不確実な世界を歩くための杖となるでしょう。