🎩【超・解説】博打化する世界と「しがみつきオジサン」の完全勝利

🕵️‍♂️**【深掘り記事】真面目に働く奴がバカを見る、仁義なき「予測市場」と転職ブームの終焉**

賢明なる皆様、おはようございます。今朝も、隣のオジサンの加齢臭と前夜のニンニク臭がブレンドされた、地獄のような満員電車に揺られていることでしょう。

揺れる車内でスマホを握りしめ、必死に日経新聞や私のこのメルマガを読み、「今日こそは市場の動向を掴んでやる」「いつかこのラットレースから抜け出してやる」と目を血走らせている皆様。

その勤勉さ、涙ぐましいほどの努力には、英国紳士の端くれとして心からの敬意を表します。

ですが、朝っぱらから大変申し上げにくいのですが、皆様のその真面目な努力は、今の世界経済において完全に「時代遅れ」になりつつあるのです。

本日は、皆様の労働意欲を根本からへし折る、残酷な2つのニュースを掛け合わせて解説いたしましょう。

一つ目は、アメリカで爆発的に普及している「予測市場（Prediction Markets）」を巡る、当局と州政府の泥沼の権力闘争です。

「Kalshi」や「Polymarket」といったプラットフォームをお聞きになったことはあるでしょうか？

これは何かと申しますと、要するに「大統領選挙で誰が勝つか」「明日のインフレ率は何％になるか」、果ては「あのスポーツの試合でどちらが勝つか」という事象に対して、お金を賭けるシステムです。

皆様の身近な例で言い換えてみましょう。

新橋のガード下で、赤ら顔の万年課長たちが「次の取締役、営業畑の鈴木か？ それとも経理畑の佐藤か？」と、ビール片手に千円札を賭けている、あの社内トトカルチョ。

あれを国家規模に拡大し、立派な「金融商品」として仕立て上げたのが、この予測市場なのです。

笑止千万！ と思われるかもしれません。ええ、完全にただの博打です。

しかし、ここで驚くべき事態が起きています。

アメリカの商品先物取引委員会（CFTC）のトップ、マイク・セリグ委員長が、なんとこの「国家規模のトトカルチョ」を全面的に擁護し、これを規制しようとする各州政府に対して「法廷で会おう（We will see you in court）」と宣戦布告をしたのです。

ネバダ州やニューヨーク州といった現場の自治体は、「こんなものはただのギャンブルだ！ 違法スポーツ賭博と何が違うんだ！」と真っ当な怒りの声を上げています。

ところが、本社の人事部とも言うべきCFTCは、こう言い放ちました。

「いやいや、これは市民が気候変動やエネルギー価格の高騰といった『商業的リスク』をヘッジするための重要な機能であり、メディアの報道をチェックする機能もあるのだ！」と。

お見事！ これぞ究極の詭弁です。

皆様の会社にもいませんか？ 自分の部署の予算を確保するために、「これは次世代のシナジーを生み出すための戦略的投資です」などと、中身がスッカラカンの横文字を並べて稟議書を通す、口の達者な役員が。

まさにアレです。

CFTCの狙いは明確です。巨大な利権と化しつつある予測市場の「管轄権」を独占し、天下り先と手数料ビジネスの温床を確保したいだけなのです。

「市民のリスクヘッジ」などと綺麗な言葉で飾っていますが、実態はスマホ片手に一獲千金を夢見るギャンブラーたちから、効率よくテラ銭を巻き上げるためのインフラ整備に過ぎません。

そして、この「世界が巨大なカジノ化している」という現実と見事にリンクするのが、二つ目のニュースです。

ADPリサーチの最新データ（2026年1月）によりますと、ここ数年、世界を席巻していた「大退職時代（Great Resignation）」と「転職による給与アップ（ジョブホッパーの勝利）」のボーナスタイムが、完全に終了したことが明らかになりました。

思い出してください。2022年頃、ビジネス誌はこぞって「一つの会社にしがみつくのは時代遅れ！」「転職して給与を上げるのが優秀なビジネスマンだ！」と煽り立てていましたね。

実際、2022年4月のピーク時には、転職者の給与上昇率の中央値はなんと16.1％に達していました。

「隣の芝生は青い」どころか、隣の芝生に行くだけで給料が2割近く跳ね上がっていたのです。そりゃあ、誰もが履歴書を書き直してLinkedInに登録しますよ。

しかし、現在（2026年初頭）はどうでしょうか。

企業にとどまった人（ジョブステイヤー）の給与上昇率が4.5％なのに対し、転職して新天地に飛び込んだ人（ジョブホッパー）の上昇率は6.4％。

さらに別のアトランタ連銀のデータによれば、残留組が3.5％、転職組が4％と、その差はもはや「誤差の範囲」にまで縮小しています。

なぜか？ 答えは簡単です。

企業側が「もう、高いカネを払ってまで外から人を引っ張ってくる必要はない」と気づいたからです。

市場は低採用・低解雇のフェーズに入りました。

社内で例えるなら、鳴り物入りで中途採用された「外資系出身のコンサル気取りの男」が、大した成果も出せずに社内の空気を悪くした結果、人事部が「やっぱり、文句を言いながらも黙々と残業をこなす、プロパーの平社員を安く使い倒すのが一番コスパが良い」と原点回帰した状態です。

皆様、これが現実です。

汗水流して働き、スキルを磨いて転職し、キャリアアップを目指す……そんな「真面目な労働」の価値は、静かに、しかし確実に暴落しています。

その一方で、金融当局は「明日の天気に金を賭ける」ような予測市場を、新たな金融のメインストリームに据えようと必死に守り抜こうとしているのです。

労働の価値が下がり、博打の価値が上がる。

控えめに言って、狂った世界です。 しかし、これが私たちが生きている2026年の資本主義のリアルなのです。

では、賢明なる皆様はどうすべきか。

「真面目に働くのがバカバカしいから、俺も全財産を予測市場に突っ込むぞ！」と考えた方。あなたは最高にカモになりやすい、典型的なダメサラリーマンです。 絶対にやめてください。

ギャンブルに参加する側は、必ず負けるように出来ています。

投資家としての正解は一つしかありません。

**「労働市場の幻想（転職による給与アップ）からは完全に手を引け。そして、予測市場の『プラットフォームそのもの』や、そのインフラを支える金融・決済企業（仮想通貨関連を含む）の株を買え」**です。

胴元（取引所）とその番犬（CFTC）が結託している以上、この市場は必ず拡大します。

馬鹿な大衆がお金をすり減らして一喜一憂しているのを、高層ホテルのラウンジからシャンパングラスを傾けながら見下ろす。それこそが、勝者の振る舞いというものです。

📝【3行まとめ】忙しすぎてトイレで読んでいる皆様へ

• CFTCが予測市場（ギャンブル）の管轄権を主張し、規制派の州政府に宣戦布告。完全な利権争い。

• 大転職時代の終焉。転職による給与アップの旨味は消滅し、企業は「安い既存社員の使い倒し」にシフト。

• 【結論】労働で稼ぐ時代は終わった。ギャンブルに参加するのではなく、カジノの胴元（インフラ関連銘柄）を買え。

🏢【気になった記事】ポピュリズムの極み。「家賃統制」という名の劇薬

さて、次にご紹介するのは、マサチューセッツ州やニューヨーク市などで激化している「家賃統制（Rent Control）」の議論です。

これもまた、人間の浅はかさと、政治家のポピュリズムが見事に融合した、非常に胸糞の悪い……失礼、興味深いニュースです。

アメリカでは現在、賃借人が収入の平均40%を住宅費に吸い取られています。

もはや、ロブスターロールが詰まっているのかと錯覚するほど、スタジオタイプのアパートですら法外な値段になっています。

そこで、労働組合や住宅活動家たちが立ち上がり、「家賃の値上げをインフレ率以下（最大5%）に制限する法律を作ろう！」と署名を集め、マサチューセッツ州では11月の住民投票にかけられることになりました。

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ新市長に至っては、「100万戸の家賃を完全に凍結する！」などと、耳障りの良い公約を掲げて当選しています。

皆様、この政策を聞いてどう思われますか？ 「素晴らしい！ 弱者の味方だ！ 日本でもやるべきだ！」などと感動してしまった方は、経済の基礎を小学校からやり直すことをお勧めします。

これは、社内政治で言えば「若手のサービス残業がかわいそうだから、残業そのものを法律で禁止して、残業代の予算をゼロにしよう！」と叫んでいる、お花畑の労働組合と同じです。

結果はどうなるか？ 仕事は減らないので、若手は家に持ち帰ってタダ働きをするハメになり、さらに疲弊するだけです。

家賃統制も全く同じ末路を辿ります。

経済学の常識として、家賃の上限を強制的に固定すれば、不動産オーナー（供給側）のインセンティブは完全に消滅します。

「どうせ家賃を上げられないなら、老朽化した配管の修理なんて放置しておけ」 「新しくアパートを建てても儲からないから、高級コンドミニアム（分譲）にして富裕層に売り抜けよう」

こうして、市場から「低所得者向けの賃貸物件」が物理的に消え去るのです。

実際、1990年代にサンフランシスコが同じような家賃統制を行った結果、大家たちは賃貸を辞めて自己居住用に転換し、かえってホームレスが増加するという地獄絵図を描き出しました。

歴史から何も学ばない愚か者たちが、再び同じ過ちを繰り返そうとしています。

しかもニューヨーク市長は、家賃を凍結する一方で、市の予算の穴埋めのために「9.5%の固定資産税の増税」を提案しています。

大家の収入を縛り上げながら、税金だけは容赦なく毟り取る。 これでは、家主に対するただの公開処刑です。

賢明なる投資家の皆様へ、私からの明確なアドバイスです。

「ニューヨーク、ボストン、ロサンゼルスといった『左派ポピュリズムが強い都市』の住宅系不動産REITからは、今すぐ全額逃げろ（売却しろ）」

規制の網がかけられた市場に、資本主義の果実は実りません。 彼らが自分たちの首を絞めて自滅していく様を、安全な場所から生温かい目で見守ってやりましょう。

☕【小ネタ2本】業界の裏側・クスッと笑える（笑えない）話

① 沈みゆく泥舟同士の醜いお見合い（WBDとParamount） ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、一度は断ったパラマウント・スカイダンスとの買収交渉を再開させました。Netflixとの買収契約を株主に推奨しておきながら、「ちょっと待って、パラマウントがもっと良い条件（1株31ドル）を出してくるかもしれないから、7日間だけ浮気させて！」と宣言したのです。

これは、接待ゴルフの最終18番ホールで、ライバル企業同士が「いやいや、今のパットはOKでしょ」「じゃあ、こっちのバンカーショットも無罰で」と、醜くスコアをごまかし合っているようなものです。ストリーミング戦争でNetflixという巨人に完全に敗北した負け犬同士が、少しでも高く身売りしようと足掻いている姿。哀愁を通り越して、もはや喜劇です。 様子見？ いえ、メディア株など最初から手を出してはいけません。

② ルーヴル美術館、10年越しのガバナンス崩壊 フランスの誇るルーヴル美術館で、2人の中国人ツアーガイドが10年間にわたりチケットを使い回し、なんと1200万ドル（約18億円）もの巨額の利益を掠め取っていたことが発覚しました。団体予約の仕組みを悪用し、毎日20グループを不正に誘導し、美術館の職員にはワイロを渡して口封じをしていたとのこと。

10年間ですよ？ 10年間！ 日本の大企業で言えば、営業部のヒラ社員が10年間、架空の接待交際費でキャバクラに通い詰めて家を建てるまで、経理部が一度も気づかなかったレベルのガバナンス崩壊です。 その上、配管の水漏れで名画が水浸しになり、職員は待遇改善を求めてストライキ。芸術の都は、内部から完全に腐り落ちています。皆様、フランスの公的セクターに関連するビジネスは、すべて「見えないリスク」にまみれていると肝に銘じてください。

🖋️**【編集後記：無能な働き者ほど、声が大きい】**

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。満員電車での貴重な数分間を私のメルマガに割いていただいたこと、重ねて御礼申し上げます。

本日は「予測市場」「大退職時代の終焉」「家賃統制」と、人間の欲と愚かさが煮詰まったようなトピックをお届けしました。

これらのニュースを貫く共通のテーマにお気づきでしょうか。

それは、**「システムを正しく理解せず、表面的な感情やポピュリズムで動く者は、必ず搾取される側に回る」**という冷徹な事実です。

「転職すれば皆ハッピーになれる」「家賃を法律で下げれば貧困は救われる」。 耳に心地よい言葉を発する自称・有識者や政治家ほど、裏では巧妙に自分の利権（予測市場の管轄権争いのように）を拡大しようと企んでいます。

皆様の会社にもいるでしょう？ 「お客様の笑顔のために！」などと実体のないスローガンを朝礼で叫びながら、部下にはサービス残業を強要し、自分だけは定時で上がってゴルフの素振りをしている無能な管理職が。

世の中は、そういう風にできているのです。

資本主義のゲームにおいて、「真面目さ」や「道徳」は身を守る盾にはなりません。必要なのは、ルールを作る側の意図を読み解き、彼らが引いた罠（ギャンブル）にはまらず、そのインフラに資本を投下する「冷酷なまでの計算高さ」です。