皆様、本日も満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で「うちの部署もAI導入でラクになるぞ！」と喜んでいる同僚がいたら、「いや、お前がラクになるんじゃなくて、お前の仕事がなくなるんだよ」と、心の中で優しく教えてあげるだけに留めておきましょう。
今朝のニュースは、「AI恐怖症の蔓延」と「トランプの自己顕示欲」、そして**「終わらない貿易戦争の泥沼」**という、極めてカオスな現実を伝えています。 ウォール街では「AIに破壊されない企業」を探す奇妙なブームが起き、トランプ大統領は最高裁の違憲判決を無視して新関税を強行しつつ、史上最長の演説を準備しています。
今朝は、これら**「Halo（ヘイロー）株の台頭」、「トランプの脱法関税」、そして「長すぎる一般教書演説」**について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。
結論から申し上げますと、2026年は**「実体のないものから逃げる」**年です。
🧱 「AIに殺されない株」を探せ。ウォール街の新しい合言葉「Halo」
現在、株式市場を襲っているのは「AIスケア（恐怖）トレード」です。 AnthropicなどのAIが進化するたびに、「この仕事、AIでできちゃうじゃん！」と気づいた投資家たちが、関連企業の株をパニック売りしています。 今月だけでS&Pソフトウェア指数は20%も下落し、IBMやDoorDash（食品配達）も、AIに代替されるという「思考実験」が出回っただけで株価が暴落しました。
この恐怖から逃れるため、投資家が群がっているのが**「Halo（ヘイロー）」**と呼ばれる新しい概念です。 **「Heavy Assets, Low Obsolescence（重厚な資産、陳腐化しにくい）」の略。 要するに、「飛行機、ビール、鉱山など、AIには物理的に作れない『実体のあるもの』を買え」**ということです。
これを日本のサラリーマン社会に例えるなら、 「『エクセル職人』や『パワポ職人』がAIに駆逐されてリストラされる中、現場でフォークリフトを運転しているおじさんや、工場で機械を直している職人の価値が相対的に爆上がりしている」 ような状態です。
例えば、旅行予約サイトの「エクスペディア」はAIチャットボットに代替される恐怖で株価が低迷していますが、実際に飛行機を飛ばす「デルタ航空」の株価は上昇しています。 「チャットボットに乗って空は飛べないし、生成AIのビールは飲めない」。 過去15年間、もてはやされてきた「アセットライト（資産を持たないソフトウェア企業）」の時代が終わり、泥臭い実業が息を吹き返しているのです。 ゴールドマン・サックスに至っては「AI関連企業をすべて除外したインデックス（SPXXAI）」まで作り出しました。 もはやAIは、希望ではなく「疫病」のように扱われ始めています。
🇺🇸 違憲判決を鼻で笑うトランプ。「150日間の無法地帯」へ突入
一方、政治の世界も無法地帯と化しています。 先週、最高裁がトランプ大統領の関税を「違憲」と叩き斬りましたが、トランプ氏は全く意に介していません。 週末には、1974年通商法第122条という別の法律を持ち出し、**「全世界に15%の関税をかける」**と宣言しました。
この法律は本来、「国際収支の危機（通貨暴落など）」が起きた時に使うものですが、今のアメリカは全くそんな状態ではありません。 しかし、この法律のミソは**「150日間は議会の承認なしに関税をかけられる」という点です。 誰がどう見ても法律の拡大解釈（脱法行為）ですが、裁判所が150日以内に「違法だ」と結論を出すのは物理的に不可能です。 つまり、トランプ氏は「裁判所が動けない150日間、やりたい放題できる時間（無敵スター状態）」**を手に入れたのです。
「ルール違反で退場させられた選手が、別のユニフォームを着てしれっとピッチに戻り、審判が笛を吹く前にゴールを決めてしまう」。 これが今のアメリカの通商政策です。 150日後には、また別の法律（安全保障など）をこじつけて関税を延長する腹積もりでしょう。 「関税がなくなる」と喜んでいた企業は、再び地獄のコスト計算とサプライチェーンの見直しに追われることになります。
📉 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」
さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。
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「ソフトウェア企業」の受難: 日本のSaaS企業やITベンダーも、米国発の「AI恐怖症」の波から逃れられません。「御社のシステム、AIで安く作れるのでは？」と顧客から詰められ、価格破壊の波に飲み込まれるでしょう。「実体（ハードウェアや独自データ）」を持たない企業は生き残れません。
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「関税のゲリラ戦」: トランプ大統領の「150日間の無敵関税」は、日本の輸出企業にとって最悪のシナリオです。「ルール無用」で突然関税が上がり、150日後にまた変わる。この不確実性の中では、まともな事業計画など立てられません。
結論： 「フワッとしたIT株（SaaS）から逃げ、泥臭い実業（Halo株）を買え」。 そして、トランプ政権の政策には「法的正当性」など存在しないと諦め、最悪のシナリオ（突発的な関税15%）を前提に動くしかありません。
📝 3行まとめ（忙しい貴方へ）
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AIからの逃亡: 投資家がソフトウェア株を投げ売りし、航空や鉱山などの「AIに代替されない実業（Halo）」に資金を逃避させている。
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トランプの脱法関税: 最高裁の違憲判決を無視し、別の法律をこじつけて「150日間の15%関税」を強行。やりたい放題。
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長すぎる演説: トランプ大統領の一般教書演説は、自己顕示欲の塊で100分超えの史上最長になる見込み。
🧐 【解説】トランプの「史上最長」一般教書演説 🎙️⏱️
対象記事： 2. 🏛️ The state of the union is… long
【投資スタンス：大統領の演説は「ノイズ」。具体的な法案化の目処が立つまで動くな】
なぜこれが重要か？ トランプ大統領の一般教書演説（SOTU）が、過去最長（100分超え）になる見込みです。 「話すことがたくさんある」と本人はご満悦ですが、中身は「俺の経済政策（関税）は最高だ」「インフレは解決する」という自画自賛のオンパレードになるでしょう。
これを投資家目線で見ると、**「長いだけの無駄な会議」**と同じです。 中東での戦争危機、最高裁での違憲判決、目前に迫る中間選挙。 これら不都合な現実を覆い隠すために、言葉の量で圧倒しようとしているだけです。 「株価が上がるぞ！」と煽る発言が出ても、それが議会を通る保証はどこにもありません。 「声がデカくて話が長い奴ほど、中身がない」。 これはサラリーマン社会でも、ワシントンD.C.でも共通の真理です。演説の長さに騙されてポジションを取ると、火傷をします。
☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う
1. ワーナー・ブラザースを巡る「骨肉の争い」 🍿🎬 メディア大手のワーナー・ブラザース・ディスカバリーに対し、パラマウントとNetflixが買収のチキンレースを繰り広げています。 かつてハリウッドの王様だったワーナーも、今や**「金持ちのIT企業（Netflix）と、斜陽の同業者（パラマウント）のおもちゃ」**に成り下がりました。 「スーパーマン」や「ハリー・ポッター」の権利が、動画配信の弾薬として消費されていく。 エンタメ業界の再編は、夢も希望もない純粋なマネーゲームです。
2. ウクライナ侵攻から丸4年 🇺🇦🇷🇺 ロシアのウクライナ全面侵攻から4年が経過しました。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは勝っていない」とアピールしていますが、西側諸国（特にトランプ政権下のアメリカ）の支援疲れは隠せません。 **「長引く会議は、全員が『もうどうでもいいから早く終わらせよう』と思い始めた時が一番危険」**です。 世界がウクライナへの関心を失いつつある今、力による現状変更が「既成事実」として受け入れられてしまう最悪の結末が、静かに近づいているのかもしれません。
✒️ 編集後記：実体のない恐怖
最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。
今回のニュースを振り返ると、**「実体のないものへの恐怖」**が市場を支配していることがわかります。 「AIが仕事を奪うかもしれない」という実体のない恐怖が株価を暴落させ、「関税が撤廃されるかもしれない」という実体のない期待がトランプ氏の強権発動によって一瞬で打ち砕かれる。
賢明な皆様。 私たちが日々見つめている画面の中の数字や、AIが吐き出すテキストは、所詮は「虚像」です。 いざという時に頼りになるのは、自分が生み出せる「実体のある価値（Halo）」だけです。 明日もし電波が止まり、AIが動かなくなっても、あなたには「売れるスキル」がありますか？ AI恐怖症に怯える前に、自らの「代替不可能性」を磨くことこそが、最強の防衛策となるはずです。
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