「雇用統計の大修正──“幻の91万人雇用”とアメリカ経済の実像」 - ーSAKABANOWA

トピック

アメリカの労働市場に衝撃が走りました。米労働統計局（BLS）が発表した最新の改定によると、2024年4月から2025年3月までの雇用増加数が従来発表より91万1,000人少なかったことが判明したのです。これは記録上最大の下方修正であり、米経済の足取りを見直す必要が出てきました。

どれだけ悪かったのか？

「派手な数字に隠されていただけで、雇用減速はもっと早く始まっていた」と専門家は指摘します。

なぜこんなにズレるのか？

BLSは毎月の雇用統計を調査サンプルで出していますが、後から失業保険税記録などの実データで修正されます。

つまり、今回のズレは「景気局面がすでに変わっていた」証左とも言えます。

政治の影響も

ただし、大幅修正自体は珍しくないのも事実。日本でもGDP速報値が後で改定されるのと同じように、統計は“動くもの”なのです。

日本の視点でのインプリケーション

今回の91万人雇用修正は、単なる数字の訂正にとどまりません。これは「アメリカ経済はすでに減速していた」ことの証明であり、政策・投資戦略に大きな波紋を広げます。

まず重要なのは、労働市場と家計所得の鈍化です。雇用増が半減していたとなれば、賃金上昇ペースも過大評価されていた可能性が高く、消費の持続力が疑われます。とくにレジャー・接客産業の落ち込みは、中間層の財布の紐が固くなっているサインです。

次に、統計への信頼が揺らいでいる点です。トランプ政権は「統計の政治利用」を批判材料にしつつ、自ら長官を更迭するなど介入色を強めています。統計機関の独立性が揺らげば、市場は数字を額面通りに受け取らなくなり、不確実性はさらに増すでしょう。

さらに注目すべきは、金融政策との関係です。FRBはこれまで「雇用は堅調」として利下げに慎重でしたが、実際には労働市場は脆弱だったことが判明しました。これにより利下げ圧力が一気に高まり、秋以降の金融政策はよりハト派色を強めると見られます。

日本にとっては、為替と輸出のダブルリスクが迫ります。円高は日本株の逆風となりやすく、米景気減速は輸出産業に直撃します。一方で、内需・インフラ・ディフェンシブ株は相対的に強みを発揮できるかもしれません。

結論として、今回の修正は「アメリカ経済の減速を見落としてはいけない」という警告灯です。投資家にとっては、米株頼みのポートフォリオから一歩引き、分散とリスク管理を徹底する局面に入ったといえるでしょう。

米国国勢調査局の年次レポートによると、2024年の中央値世帯所得は83,730ドルで前年比1.3％増。ただし統計的には「横ばい」とみなされます。

さらに人種間格差も顕著。

中間層が恩恵を受けられず、富裕層と一部マイノリティが伸びる構図が浮き彫りになりました。

アップルが発表した新ラインナップで注目はiPhone Air。チタン素材で6.5インチ画面、最薄モデルながらバッテリーは1日持ち。

ただし株価は**▲1.5％**と市場の反応は冷ややか。「AIで遅れを取っている」懸念が払拭できなかったためです。

2024年の米国貧困率は**10.6％**と前年比0.4ポイント減。低所得層の雇用改善や一部支援策が効いたとみられます。
ただし黒人世帯の所得減少や、インフレ持続の影響は依然として重く、「実感なき改善」という声も根強いようです。

今回の雇用統計の大幅修正は、「やっぱり…」という印象を持ちました。昨年から数字の割に消費者の景況感が弱いことは気になっていましたが、その裏に「雇用が実際には伸びていなかった」事実が隠れていたのです。

個人的に考えさせられたのは、統計の信頼性についてです。日本でもGDP速報や物価指数が後から修正されるのは日常茶飯事ですが、それを政治が利用し始めると市場は一気に不安定になります。統計は“正しく測るための道具”であり、政治の武器ではないはずです。

また、所得分布のデータを見ると「中間層の停滞」が鮮明で、これが社会の不満や分断を強めているのだと実感します。経済成長の果実をどう分配するかは、日本も同じ課題です。