「史上いちばん“変”なFOMC：人事サプライズと利下げの綱渡り」

トピック

いま起きていること：誰が会議室に入るのかすら“不確定”のFOMC

通常、米連邦公開市場委員会（FOMC）の前は「何bp動く？」「声明文の文言は？」が定番です。ところが次回会合（来週）については、“誰がテーブルに着くのか”から不透明です。これは連邦準備制度（FRB）史でも極めて異例。金利決定そのものは0.25％の利下げが既定路線と見られる一方、人事と司法の動きがFRBの将来構造を左右する局面に入っています。

• 上院共和党はスティーブン・ミラン（ホワイトハウス経済顧問）をFRB理事として月曜に採決予定。承認されれば翌朝からFOMC初日に参加という超特急です。

• 一方、トランプ大統領によるリサ・クック理事解任を巡る法廷闘争はスピード審理に。地裁は当面の職務継続を認めましたが、控訴審の判断が会合直前に出る可能性があります。

ここが“異例”ポイント

• 政権との物理的近さ：ミラン氏は就任後もホワイトハウスを無給休職の形で離れない（＝身分は残る）という慣例破り。中央銀行の独立性（political independence）をめぐる議論が再燃。

• 高速承認：指名から5週間強で上院承認は極めて短期。通常は数カ月。

• “解任のための理由（for cause）”の線引き：クック氏の件で大統領が“未確定な嫌疑”を理由に理事を外せるのかが司法判断の俎上に。前例は将来の理事全体に及ぶ“制度リスク”。

マクロの足元：雇用・物価・市場のズレをどう読むか

物価は再加速、雇用は減速気味という“ややこしい”組み合わせが続いています。CPI（消費者物価指数）は前年比**+2.9％**へ加速。通常なら引き締め方向ですが、雇用のほころびが利下げを後押し。

• 先週の新規失業保険申請は見かけ上の急増で市場を冷やしましたが、テキサス州での不正申請急増が主因と同州当局が説明。実態としては景気急変を示すシグナルではないとの見立てが優勢です（季節要因や災害関連のノイズも混在）。

• とはいえ月次の雇用統計は過去分が大幅下方修正され、雇用減速の始まりは想定より前だった可能性。FRBにとっては“雇用重視で早めに下げたい”圧力が強まっています。

投資家の目線（箇条書きで整理）

• メインシナリオ：0.25％利下げ＋年内複数回の追加利下げ観測。

• ゴルディロックス論：インフレがやや高止まりでも、利下げで雇用悪化を防げば消費は持ちこたえ、EPS（1株利益）も維持→株高継続。

• 落とし穴：インフレ上振れ＋賃金・雇用の鈍化が並走＝“軽いスタグフレ”。消費の腰折れで業績見通しが崩れるリスク。

• 分散の難しさ：株と国債が同方向に動く局面が増え、伝統的な60/40（株60・債40）のヘッジ力が低下。

まとめ

今回のFOMCは、政策金利の行方以上にガバナンスの再定義が焦点です。ホワイトハウス色の濃い新理事の電撃合流と、理事解任の司法判断——この二つは**「FRBの独立性」を実体面から揺さぶるものです。とくに、ミラン氏の“就任当日FOMC”は象徴的。中央銀行の意思決定に“政治の体温”が伝わりやすくなれば、長期的には市場の信認（ドル・米国債のプレミアム）**に影響し得ます。

マクロ面では、インフレ再加速×雇用減速という難題に直面。通常の教科書なら「利上げで物価抑制」ですが、雇用を壊すコストは政治的にも経済的にも大きい。よってFRBは小刻み利下げで“軟着陸”を狙う公算です。ただしインフレの粘着性や関税のコスト転嫁が続く限り、実質所得の目減りは家計に重くのしかかります。加えて、週次の失業申請に見られた**データノイズ（不正申請）が市場を撹乱しやすい局面でもあります。短期のデータヘッドラインに振り回されると、ポジションの過度な出し入れで“手数料負け”**になりかねません。

投資家が実務でできることは三つ。①**“小さく刻む”——ポジションサイズと損切り幅を抑える（荒天航路のタックと同じ）。②分散の再設計**——株・国債の相関が高いときは、金・銀・プライベートクレジットなど相関低位の代替資産でクッションを作る。③政策・人事リスクの織り込み——FOMC後の理事発言や司法判断にも目配りし、ガイダンス（Forward Guidance）が変調したらすぐ微修正する。

日本投資家にとっても、FRBの独立性と利下げのペースはドル円・長期金利・輸入物価に直結します。FOMCは単なる「何bp」ではなく、制度の持続性を見る会合になりました。今週は“金利と人事”をセットでチェックするのが賢明です。

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失業保険“急増”の正体はテキサスの不正申請——景気急変シグナルではない可能性

週次の新規失業保険申請が4年ぶり高水準に跳ね、債券利回りが一時急低下する“景気悪化トレード”が走りました。しかしその主因はテキサス州の失業給付を狙ったID詐欺の急増と州当局が説明。全国計では季節調整前で20.4万件（前週比+4％）、うちテキサスが1週間で+1.5万件と突出。
結論：今回のスパイクは景気ファンダではなくテクニカル要因の色が濃い。とはいえ、失業申請のトレンド自体はじわり上向きで、雇用環境が“少しずつ緩む”方向感は維持。一つの週に過剰反応せず、4週移動平均で見るのが吉です。

押さえどころ

• 見かけの悪材料：申請件数263,000（季節調整後）とヘッドラインは弱い。

• 実態：不正申請起因の偏り。景気の断層は読み取りにくい。

• 実務：イベントドリブンでの過大ヘッジを避け、ボラ上昇に合わせたポジション縮小が無難。

小ネタ1

早すぎる“28年組”の足音——上院民主党も相次ぎアイオワ入り

メリーランド州のクリス・ヴァンホーレン上院議員が、民主党の名物イベント**“ステーキ・フライ”に登壇へ。すでにルーベン・ガレゴ**、エイミー・クロブシャーらの“早出”も確認済み。
ポイント：奇数年のアイオワ詣では“出馬宣言”ではないにせよ、将来の地ならし。候補者の顔ぶれが議会寄りに厚いのが今回の特徴。地元色の濃いフィッシュ・フライには、ラーム・エマニュエルら“大物”も来訪予定。早い者勝ちの組織戦・献金戦が静かに始まっています。

小ネタ2

FOMC用語ミニ解説：これだけ知っておけば会見が10倍わかる

• FOMC：米国の金融政策決定会合。声明・金利・経済見通し・議長会見が肝。

• ブラックアウト期間：会合前約10日はFRB要人が発言を控える慣行。市場への事前ヒントを避けるため。

• フォワードガイダンス：将来の政策方針の示唆。文言の一語一句が金利・為替を動かす。

• 独立性：行政府からの距離。人事・解任の前例は市場の“信頼通貨”に影響（日本で言えば、日銀人事が円相場に効くのと同様）。

編集後記

今回のFOMCは、金利より制度の健全性が見どころという、極めて珍しい回です。金融政策は“見えないインフラ”。普段は当たり前に機能しているからこそ、その独立性が揺らぐと一気に市場の“空気”が変わります。個人的には、就任当日から金利会議に座る——このスピード感はさすが米国、でも良くも悪くも米国らしすぎるとも感じました。
投資の現場では、「指標ヘッドラインに踊らされない」姿勢がいっそう重要です。テキサスの“失業申請ショック”は好例で、一次情報の質と偏りを確かめる手間が、結果的に無用な損切りを防ぎます。日本の皆さんにとっては、FOMCの一言がドル円・輸入物価・ガソリンに直結します。