迫る米政府シャットダウン危機──シューマーの苦渋の選択 - ーSAKABANOWA

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アメリカ議会では、再び政府シャットダウン（予算未成立による一部機能停止）の危機が迫っています。上院少数党院内総務のチャック・シューマー議員（民主党）は、党全体を召集して戦略会議を行うと発表。通常なら「民主党はシャットダウン回避が最優先」というのが常識ですが、今回は状況が異なります。

今回の焦点

シューマーはこの調査を根拠に「むしろ閉鎖も選択肢」と強気に構えています。

各党の立場

つまり、ほんの数票の動きでシャットダウンの可否が決まる綱渡り状況です。

なぜ民主党も強硬姿勢に？

日本で言えば、年度末に予算が成立せず一部官庁が業務停止、生活保護の給付やパスポート発給が止まるようなイメージ。国民生活への影響は大きいですが、それを「政治カード」として使う動きが鮮明です。

アメリカ政治における「シャットダウン」は、いわば究極のチキンレースです。互いに譲らず、政府機能を人質に取って相手に責任を押し付ける──今回もその典型的な構図になっています。

これまで民主党は「シャットダウンは回避すべき」とする立場を貫いてきましたが、今回の調査で「有権者は共和党に責任があると考える」という数字を得て、戦略が大きく揺らぎました。政治的には、「シャットダウンを起こしても票を失わない」という確信を持ち始めているのです。

一方、共和党側も「民主党が協力していない」と反論。特にトランプ政権は閉鎖による痛みをあまり恐れていないようで、むしろ予算執行の裁量を手にするチャンスと捉えている可能性すらあります。

この構図は、金融市場や国民生活に深刻な影響を与えるリスクをはらんでいます。短期的には政府サービスの停止、連邦職員の一時帰休、社会保障の遅延などが発生し、株式市場や為替も不安定化するでしょう。長期的には「米国政府の信頼性」に疑問符がつき、ドル基軸通貨の地位にも陰影を落とします。

結局のところ、今回の勝負は「どちらが有権者に責任をなすりつけられるか」という政治ゲームの要素が強く、経済合理性や国民生活は二の次にされている印象です。民主党のシューマーが最後に下す決断は、今後数年の米政治のあり方を象徴する出来事になるでしょう。

下院では驚きの動きがありました。共和党の4議員が同僚・イルハン・オマル議員（民主党）への検閲決議に反対票を投じたのです。これにより、民主党も対抗措置を撤回。議会の空気が少し和らぎました。ただしSNS上では依然として過激なやりとりが続いており、「火種は消えていない」という声も。

民主党系団体が25万ドルを投じ、ヒスパニック有権者の多い選挙区でテレビ広告を開始。内容は「生活費は上がり、富裕層は減税。そんな経済政策はバカげている」というもの。ラテン系票が今後の大統領選を左右するため、南部が重要な戦場になっています。

米下院で正式な検閲処分を受けた議員はこれまで28人。そのうち4件はこの3年間に集中しています。過去の歴史に比べても異常なペースで、議会の分断と緊張感の高まりを象徴しています。

今回のシャットダウン問題を取材していて、日本の「予算編成プロセス」との違いを改めて痛感しました。日本では、年度内に予算成立を見送ることはまずありません。多少の修正や暫定予算はあっても「国が止まる」という事態は想像できないですよね。

しかしアメリカでは「政府が止まる」ことが政治戦略の一部になってしまっている。これは驚くべき文化的差異であり、同時に国民にとっては大きな不安要因です。個人的には「民主主義のコスト」と言えば聞こえはいいですが、実際には生活に直結するだけにシャレにならない。

次回、シューマーがどのような選択を下すのか。結果次第では、2026年の中間選挙、さらには大統領選にまで影響が及ぶかもしれません。政治の一手が経済と生活を大きく左右する──この緊張感こそ、アメリカ政治のリアルだと思います。