CEOたちの本音：投資は増やすけど雇用は控えめ？ - ーSAKABANOWA | 酒場で交わす海外の政治経済テックの話ー

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アメリカの有力企業の経営者を対象にしたBusiness Roundtable（BRT）調査が明らかになりました。結論から言うと、CEOたちは「投資は拡大するが、雇用はあまり増やさない」というスタンスを強めています。

この動きは、表向きには「経済への楽観」ですが、労働者にとってはあまり喜ばしくないニュースかもしれません。

ポイント整理

CiscoのロビンスCEOは「成長志向の税制改革が投資を後押ししている」と語る一方、BRT代表のジョシュア・ボルテン氏は「製造業など通商に影響される業界は依然として逆風」と指摘しています。

なぜ雇用は伸びないのか？

パウエルFRB議長も「AIとデータセンター投資による経済活動の押し上げは異例」と述べており、労働市場よりも技術投資による生産性向上がトレンドになっているようです。

今回のBRT調査から浮かび上がるのは、「投資拡大」と「雇用抑制」という二律背反の構図です。これまでの景気回復局面では「企業が投資→雇用拡大→消費増加」という好循環が一般的でした。しかし今回は違います。投資の矛先は設備・技術・AIであり、必ずしも新しい雇用につながらないのです。

短期的には、従業員にとって「仕事が増えない」現実があります。特に若年層や未経験者には不利な環境であり、日本でいうと「大企業はDXや設備投資に積極的だが、新卒採用や中途採用には慎重」という状況に近いでしょう。

一方で、中長期的には生産性の向上による利益増が経済全体を押し上げる可能性もあります。AIやデータセンターへの投資がGDPを押し上げている現状は、その兆候を示しています。ただしその恩恵が「企業と株主」に偏り、労働者が取り残されれば格差拡大の懸念も避けられません。

さらに、関税政策の影響も見逃せません。企業の売上が伸びているように見えても、それが「価格上昇による名目の増加」にすぎない場合があります。消費者にとっては「給料は増えないのに物価だけが上がる」最悪のパターンです。

つまり今回の調査は、「企業の未来投資は進むが、雇用や消費者の生活は追いつかない」ことを示しています。投資家目線では好材料でも、働く人にとっては課題山積。これからは「投資の果実をどう社会に還元するか」が大きなテーマになりそうです。

FRBが利下げする一方で、イギリス中銀は利下げを見送り。欧州中銀も同様に据え置き姿勢を取っています。理由は「インフレの粘着性」。逆にカナダは景気悪化を理由に利下げを実施。米国の通商政策が各国に異なる影響を与え、世界の金融政策に「足並みの乱れ」が広がっています。

アマゾンが自社の物流システムをウォルマートのサードパーティ販売者にも開放。EC界の二大巨頭が“敵対”から“共存”に一歩踏み出したように見えます。消費者にとっては選択肢拡大のメリットがある一方、物流現場はますます過酷になりそうです。

肥満治療薬「Wegovy」の経口版が臨床試験で有意な体重減少を達成。同社株価は急騰しました。注射から錠剤に切り替えられるなら患者の利便性は格段に向上。日本でも肥満治療薬のニーズは高まっており、医療市場に大きな波紋を呼びそうです。

今回のBRT調査を読んで、「投資はするけど雇用は増やさない」という企業の本音がにじみ出ていると感じました。経営者にとっては効率化や技術投資が最優先で、人を増やすのはリスクと考えているわけです。これはある意味合理的ですが、働く側からすると「置いてけぼり感」が強いですよね。

一方で、アマゾンとウォルマートの物流連携やノボノルディスクの新薬ニュースを見ていると、私たちの生活に直結する変化も同時に進んでいます。経済の話題は堅苦しく見えがちですが、実際には「私たちの働き方」「健康」「買い物の仕方」にすぐ反映されるのだと実感しました。

今後は「投資と雇用のバランス」をどう取るかが世界的な課題になるはずです。AIや自動化が進んでも、人の価値をどう守るのか──その問いに企業も政治も正面から向き合う必要があると思います。