EV市場の逆風と新たな模索 - ーSAKABANOWA | 酒場で交わす海外の政治経済テックの話ー

トピック

アメリカでは電気自動車（EV）購入の大きな後押しだった 連邦税額控除（最大7,500ドル） が廃止されました。これにより、テスラをはじめとする自動車メーカーは新たな価格調整を迫られています。

何が起きているのか？

税額控除の終了：トランプ大統領と議会共和党の判断で廃止。
テスラの対応：補助金を前提に組んでいたリース価格を引き上げ。
- モデルY：$479～$529 → $529～$599
- モデル3：$349～$699 → $429～$759
影響予測：フォードCEOは「EVシェアが10〜12%から5%へ下落しても驚かない」と発言。

一方で、税額控除終了直前には「駆け込み需要」でテスラの販売が急増した可能性も。Q3の納車台数発表が注目されています。

投資家の視線は？

EV市場は補助金頼みから自立したビジネスモデルへの転換を迫られており、ここからの動きが次の分岐点となりそうです。

今回のテスラの値上げは、「補助金なきEV市場」の現実を突きつけています。これまでEVの成長は、環境意識の高まりと政府の補助政策の両輪によって進んできました。しかし補助金が消えれば、純粋な市場競争の中で生き残れるかが問われます。

まず、価格の壁です。モデル3が最低でも$429からと、ガソリン車に比べて割高感は否めません。初期費用やリース代が上がれば「興味はあるけど手が届かない」層が増え、普及の勢いは鈍化します。

次に、市場の構造的リスクです。補助金終了は一時的な販売減だけでなく、投資計画やサプライチェーン全体に影響します。バッテリー工場の拡張や販売店の戦略が見直されれば、波及効果は広範囲に及びます。

ただし、光明もあります。自動車メーカーは補助金がなくても利益を確保するために、コスト削減や新しいサービスに注力せざるを得ません。その結果、テクノロジーの進化や価格競争が加速する可能性があります。

また、投資家は「販売台数」よりも「未来へのストーリー」に注目しています。自動運転やロボット技術など、テスラが描くビジョンが実現すれば、中長期で株価や事業の成長につながると見られています。

補助金に依存しないEV市場の時代が始まった今、鍵を握るのは「どれだけ日常に溶け込む価格と性能を実現できるか」。次の数年で、EVは真の意味での正念場を迎えることになります。

連邦政府の閉鎖を解くための法案が共和党・民主党双方から提出されましたが、いずれも否決。

3人の民主党議員が共和党案に賛成票を投じたことで、残り4人を取り込めば成立する情勢。引退を控える議員や再選が厳しい議員がカギを握っています。閉鎖長期化で、データ公表や国立公園施設の閉鎖など、国民生活にも影響が広がっています。

フィットネス大手ペロトンがAIを活用したパーソナルコーチングを導入。カメラでフォームを分析し、リアルタイムでフィードバック。ただし「中心はあくまで人間のインストラクター」とCEOは強調。株価低迷からの巻き返しなるか注目です。

Axiosの記者がボルボの新型大型トラックを試乗し、車中泊まで体験。13段階のギア変速やキャビン設備に驚きながらも「ドライバーの大変さを実感した」と報告。安全性・快適性を重視した最新モデルは、物流の現場をどう変えるのでしょうか。

EV市場の転換点について考えました。補助金がなくなれば、価格の高さが一気に現実味を帯び、購入をためらう人も増えるでしょう。数字の上では「成長が鈍化」と表現されますが、現場の実感としては「高いから買えない」というシンプルな理由に尽きます。

一方で、EVが本当に普及するためには、補助金なしでも魅力ある存在になることが不可欠です。テクノロジーの進化やコストダウンが進めば、今は遠く感じるEVも、やがて身近な選択肢になるかもしれません。

経済や産業のニュースを追っていると、「大きな流れに翻弄される感覚」を覚えることがあります。でも、その中で私たちにできるのは、日々の暮らしの中で選ぶ小さな判断や工夫を重ねること。心の火を絶やさずに持ち続ければ、不安定な時代でも歩みを止めずにいられるはずです。

未来は補助金や政策に委ねられる部分もありますが、同時に一人ひとりの選択の積み重ねによっても形づくられていきます。