■ 深掘り記事：政治がWebサイトにまで感染する時代
アメリカ政治の分断が、ついに政府の公式サイトにまで及びました。
Axiosによると、現在、連邦政府のシャットダウン（予算停止）をめぐり、
「政府サイト上のバナー」が新たな政治戦場になっています。
トランプ政権は、複数の連邦機関のサイトに
「民主党のせいで政府が止まっている」とのメッセージを掲載。
これに対抗して、**青い州（民主党系州政府）**も、
「共和党のせいで食料支援（SNAP）が止まる」と反撃バナーを出しました。
1) 「ウェブの見出し」が“選挙戦”の新フロントライン
例えばペンシルベニア州の人間サービス局（Department of Human Services）では、
公式サイトの冒頭にこう表示されています。
「ワシントンD.C.の共和党が予算を通さなかったため、
連邦政府は閉鎖され、11月のSNAP（食料補助）給付は支払えません。」
イリノイ州の福祉申請サイトもほぼ同様です。
「共和党連邦政府の閉鎖が続けば、
トランプ政権はSNAPの資金を払わないと通告している。」
つまり、政府の公式情報ページが“政治広告化”しているのです。
2) “国民向けインフラ”が“政党PR媒体”に変わる瞬間
本来、政府サイトは「中立情報の供給源」であるべきです。
しかし今は、予算対立が行政インフラそのものを侵食しています。
これは単なるプロパガンダではありません。
公共部門の信頼性を「党派のメガホン」に利用する動きです。
もはや**“国家のUI（ユーザーインターフェース）”が分断されている**と言っても過言ではありません。
日本でいえば、厚労省サイトに「自民党の怠慢で給付金が遅れます」と出すようなもの。
──想像するだけで背筋が寒くなります。
3) 現実は“動かないワシントン”
現地時間10月下旬時点で、
議会には政府再開の合意の兆しはありません。
連邦職員への給与支払いは止まり、
州政府は連邦補助金が途絶える恐怖にさらされています。
しかし、どちらの党も「相手のせいだ」とバナーで叫ぶばかり。
もはや政治の本質が政策からパフォーマンスへ完全にシフトしています。
4) 背景：分断が「デジタル官僚制」まで降りてきた理由
かつての政治プロパガンダは、テレビや演説会など「空間の中の争い」でした。
今は違います。
行政サービスが完全にオンライン化した結果、
**“政府＝Webサイト”**という構図が生まれた。
つまり、URLの文言ひとつが国家の顔。
そこにメッセージを載せることは、
デジタル時代の「国旗掲揚」行為なのです。
SNSで瞬時に拡散され、キャプチャ画像が政治広告に流用される。
現代の政治戦略は、「演説よりスクリーンキャプチャ」が主戦場です。
5) 「事実」と「責任」のあいだに沈む生活者
一方で、現場の人々にとっては党派よりも“現金”が重要です。
SNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program＝低所得者食料支援）や、
住宅補助、給与支払いが止まれば、生活が即座に崩れます。
しかし、情報の発信者は誰も「自分の責任」とは言わない。
バナー上では、“あなたの敵”が毎回違うだけ。
行政が「何をすべきか」ではなく、
「誰のせいにするか」が目的になっている。
この構造は、ポピュリズム政治の完成形です。
■ まとめ
今回の“バナー戦争”は、単なる小ネタではありません。
それは、デジタル時代の政治の病理を象徴する事件です。
第一に、国家機能の象徴である政府サイトが政争の舞台に堕ちた。
第二に、事実よりも“敵を指さす言葉”が速く、拡散力を持った。
第三に、国民が受け取る情報が、党派ごとに別の現実を語るようになった。
つまり、真実そのものが「分断の形式」に組み込まれたのです。
しかもこの構造は、AIとアルゴリズムが加速させます。
SNSが政治広告を個別最適化し、
ユーザーの好む敵だけを提示する。
結果、人々は“反対側の現実”を見なくなる。
日本でも、政治メッセージのバナー化・UI化は避けて通れません。
マイナポータル、行政LINE、自治体のX（旧Twitter）──
ここに党派性が入り込んだとき、民主主義の風景は変わります。
政治はもはや「演説」ではなく、「デザイン」と「文言の一行」になった。
その時代に問われるのは、発信の自由ではなく、中立の構築力。
中立でいることが“勇気”になる──それが、現代の行政リーダーシップの本質です。
■ 気になった記事：赤字でも株価が上がる「不思議な強気」
アポロ・グローバルのチーフエコノミスト、トーステン・スローク氏が示したデータによると、
赤字企業が黒字企業を上回るリターンを記録中です。
Russell2000（中小型株）では、利益の出ていない企業群が急騰。
元PIMCOのエル＝エリアン氏は「リスクプレミアムの圧縮」を指摘。
──つまり、投資家が“安全より興奮”を選んでいる。
この現象は2000年のドットコムバブルや2021年のミーム株を思わせます。
「儲からない企業ほど伸びる」市場。
合理が眠り、欲望が動くとき、
いつもバブルの入口が開くのです。
■ 小ネタ①：マーティン・スコセッシ、まさかの“5時間ドキュメンタリー”
Apple TV＋の新作『Mr. Scorsese』は、当初2時間予定が5話構成に膨張。
監督レベッカ・ミラーは「撮れば撮るほど“まだ足りない”と思った」と語ります。
ロバート・デ・ニーロ、レオナルド・ディカプリオ、スピルバーグまで出演。
──“監督界の監督”を撮るには、やはり人生5時間でも足りない。
■ 小ネタ②：メタ、AIチームを大量解雇して“新AI部門”を新設
ザッカーバーグ氏が「ブレークスルーが足りない」と判断し、
既存のAI部門をリセット。
同時に新AI部門を立ち上げるという“自己否定的リブート”。
AI開発が「1社で抱えきれない速度」に達している証拠です。
──ただ、社員たちは思っているでしょう。
「AIは成長してるのに、人間は削減対象か」と。
■ 編集後記
「政府サイトに“敵の名前”を出す」というニュースを読んで、
ふと笑ってしまいました。
けれどその笑いは、すぐに苦笑に変わる。
なぜなら、これは民主主義が**“UI化する”瞬間**だからです。
つまり、「どんな政策を出すか」よりも、
「どんな文言をトップページに出すか」が政治になる。
SNSが政治を劇場にしたように、
行政もまた「クリック型民主主義」に飲み込まれつつある。
政策よりもキャッチコピー。
事実よりも表示位置。
もはや選挙はデザイン戦争です。
けれど、怖いのはここからです。
「敵を明示しないと存在を感じてもらえない」政治が、
やがて「敵がいないと統治できない」社会を作ってしまう。
そのとき、人々は政治に“怒り”を求め、
怒りこそが連帯の唯一の言語になる。
政治が感情のマーケット化を止めないなら、
私たちはせめて、怒りを一歩引いて眺める知性を持ちたい。
怒ることをやめるのではなく、
「誰に怒らされているのか」を問う。
それが、情報時代のリテラシーです。
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