深掘り記事
ついに来ました、「YouTubeが真っ黒になる日」。
アメリカでは今週、YouTube TVからディズニー系チャンネル（ABC、ESPNなど）が一斉に消えたというニュースが話題です。
NFL、カレッジフットボール、ABCのニュースやドラマ——8百万人以上の加入者が、突然「This channel is not available」と表示される事態に。
理由は、ディズニーとGoogle（YouTube運営会社）の契約更新交渉が決裂したため。
お互いの主張はこうです：
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Google（YouTube）側：「ディズニーが法外な料金を要求してきており、視聴者の利用料金を上げざるを得ない」
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ディズニー側：「YouTubeは正当な対価を払わず、自社の市場支配力で競争を潰そうとしている」
どちらも正論のようでいて、どちらもエゴ。問題の本質は、“ストリーミング時代のテレビ料金体系”をどちらが握るかにあります。
■背景：消えゆく「ケーブルTVの秩序」
アメリカではいま、ケーブルテレビが“絶滅危惧種”になりつつあります。
2010年代まで続いた「CATV経由でチャンネルを束ねて売る」モデルは、Netflix・Disney+・Huluなどの登場で急速に崩壊。
その中でYouTube TVは「テレビをネットで観る」新しい形として急成長しました。
加入者はすでに800万人超。これは、アメリカの主要ケーブルプロバイダーの中でも上位3位以内に入る規模です。
ただし問題は、YouTube TVが**“テレビ局ではない”**こと。
既存の放送局が受けていた「再送信契約（carriage agreement）」のルールが適用されず、法的な保護も価格規制もない。
つまり交渉は完全な自由市場。お互いが「嫌なら切る」と言えば、本当に切れる。
その結果が今回の「ディズニー・ブラックアウト」です。
しかも、これで困るのは誰か？ もちろん視聴者です。
■構造：ストリーミング戦争の“第二幕”——配信権の争奪
この対立は単なる放送料のケンカではなく、
実は**「誰が“統合の主役”になるか」という覇権争い**です。
YouTube TVは、いまや「ケーブルの代替」どころか「ストリーミングの入口」になっています。
Google側はここで新ルールを作ろうとしています：
「ディズニーのチャンネルを配信するなら、Disney+やHulu、ESPN+のコンテンツもセットにして提供しろ」
要するに「ユーザーが別アプリを開かなくても全部YouTube上で見られるようにしよう」ということ。
これが実現すれば、YouTube TVはNetflixやDisney+をも超える“ストリーミングのポータル”になる。
一方ディズニーは当然反発します。
自社のストリーミング帝国を築くために、HuluやDisney+を統合しようとしている最中。
YouTubeの中に“抱き込まれる”のは、もはや敗北に等しい。
だからこそ、今回のディールは**単なる価格交渉ではなく、「どっちがプラットフォームになるか」**という構図なのです。
■影響：スポーツファンの怒りと市場の動揺
この「黒画面事件」で一番怒っているのは、当然スポーツファンです。
NFLとカレッジフットボールのシーズン真っ最中。
「日曜の試合が観られない」「大学リーグの放送が真っ暗」——SNSはブーイングの嵐です。
過去にも同様の“ブラックアウト”は何度かありましたが、今回は規模が違う。
なにせYouTube TVはすでにアメリカで最も利用されているインターネットTV。
しかもこれは、8月以降4度目の配信停止トラブルです。
（Paramount、NBCUniversal、Warner Bros. Discoveryなどが過去に同様の圧力をかけました）
つまりYouTubeは、いま**ストリーミング業界の“交渉台風の目”**になっている。
各社はこれを利用して、「視聴者の怒り」を交渉カードに使っているのです。
古典的な「顧客を人質にしたビジネス交渉」です。
■展望：この“暗黒画面”が意味するもの
長期的に見れば、今回の事件は「ストリーミング市場の再編」を早める可能性があります。
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YouTube（Google）陣営：統合ポータル化を狙う。個別サブスクを束ねる“メタ配信プラットフォーム”構想。
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ディズニー陣営：自前の帝国を死守。HuluとDisney+の統合を進め、将来的には“自社内完結型放送”を目指す。
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視聴者：分断されたコンテンツの間で迷子になり、結局「もう全部YouTubeでいいや」になる。
最終的には「ストリーミング業界の再・束ね直し（リバンドリング）」が起きるでしょう。
Netflixが単独で成り立った時代は終わり、各社が再びパッケージ化して「まとめ売り」を始める。
つまり**“アンバンドルの次はリバンドル”**。
これは日本でも同じ流れが来ます。TVer、Amazon Prime、U-NEXTが連携し始めているのは、その前兆です。
まとめ
今回の「ディズニー vs. YouTube TV」の対立は、一見ただの契約問題に見えますが、
本質は「ストリーミング時代のテレビの形」を決める歴史的な瞬間です。
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①時代の流れ：ケーブルからネットへ、放送からストリーミングへ。
YouTube TVは新しい“放送局”になりつつあるが、規制の外にいるため交渉が常に衝突する。 -
②両者の立場：
YouTubeは「統合の主導権を取りたい」。
ディズニーは「自社帝国を守りたい」。
だから、どちらも折れる理由がない。 -
③被害者は視聴者：
スポーツやニュースが突然観られなくなる。だが視聴者の怒りが企業を動かす唯一の圧力でもある。 -
④市場の変化：
ストリーミング企業同士の交渉が、もはや“B2Bの話”ではなく、“世論戦”に変わった。
SNSでトレンド化し、PR合戦が起きるたびに株価が動く。 -
⑤次の展開：
YouTubeは「別料金でスポーツパック」を作る案を検討中。
つまり、分裂した配信業界を“再束ね”する動きが本格化する。
それに対抗するように、ディズニーは新しい「ESPN単独配信サービス」を発表予定。
この対立が解けるころには、
「どこで観るか」よりも「どの企業がデジタルテレビの新標準を握るか」が勝負になります。
そして、それはNetflixでもディズニーでもなく、Google（YouTube）である可能性が高い。
なぜなら、彼らは最も得意な武器——「検索」と「広告」で——テレビそのものを再定義しようとしているからです。
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🏷️「価格のチェスゲーム」——Newell Brandsの“値上げの罠”
キッチン用品メーカーNewell Brands（Mr. Coffee、Crock-Potなど）は、輸入品の価格を上げすぎて販売が落ち込んだと発表しました。
理由は「関税（tariff）」です。
米中摩擦の影響で輸入コストが上がり、値上げで対応した結果、消費者が離れた。
この“値上げの罠”に、今アメリカ企業が次々とはまっています。
CEOは決算説明会で「Sharpie（マーカー）など国内生産商品は“tariff advantaged（関税優位）”」と6回も発言。
つまり「うちは国内製造だから有利ですよ」というメッセージ。
これは日本でも同じ構図です。たとえば「メイド・イン・ジャパン」の強みを再定義する時代が来ている。
グローバルサプライチェーンの逆回転は、**“安く作るより、どこで作るか”**の時代を象徴しています。
小ネタ2本
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🛢️ オイルメジャーも逆風に
OPEC+が増産モードに入り、原油価格が下落。エクソンモービルの利益も減少。
「エネルギー戦争」は地政学ではなく、供給過多の構造戦になりつつあります。 -
🗣️ Coinbase CEO、予想市場をネタにする
決算説明会の最後にCEOが「Bitcoin、Ethereum、Blockchain、Staking、Web3」とわざと全部の単語を読み上げ、
「賭けに負けた人たち、ごめん（笑）」と発言。
投資家たちが「CEOがどの言葉を口にするか」に8万ドルも賭けていたという……まさに2025年の狂気。
編集後記
YouTubeとディズニーの争いを見ていると、
「これが現代の“放送戦争”か」とため息が出ます。
かつてはチャンネル争いといえばリモコンの奪い合いでしたが、
いまはクラウドと契約書の奪い合い。しかも画面が黒くなるのはリビングではなくサーバーの側です。
面白いのは、両者とも“正義”を語っているのに、誰も視聴者を救っていないこと。
Googleは「ユーザーのため」と言い、ディズニーは「公正な競争」と言う。
でも結果、8百万人のユーザーが日曜の試合を観られない。
この構図は、AIやSNSの世界でも繰り返されている「善意のプラットフォームの暴力」そのものです。
そして、これは日本にもやってきます。
TVerやABEMA、U-NEXTがそれぞれの独占コンテンツを囲い込み、
そのうち「今週の紅白はこのアプリでしか観られません」なんて時代になるかもしれません。
ストリーミングの“自由”は、選択肢が増えることではなく、選択肢を探す手間が増えることかもしれません。
結局、YouTubeもディズニーも、どちらも「視聴者を自分の庭に閉じ込めたい」だけ。
視聴者が“黒い画面”を見て初めて気づくのは、
「便利さの裏にあったのは、ただの縄張り争いだった」ということです。
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