「お金を賭けずに“予想”を賭ける時代 ─ 急拡大するプレディクション・マーケットの正体」 - ーSAKABANOWA

深掘り記事

◆ スポーツベッティングより先に、“未来ベッティング”が主流になる？

アメリカでは今、「賭け事の進化系」ともいえる仕組みが急速に広がっています。
その名も プレディクション・マーケット（prediction markets）。

ざっくり言えば、

「未来の出来事にお金を賭け、その“確率”を市場で数値化する仕組み」

です。

大統領選の勝者
インフレ率
企業決算の結果
さらにはスポーツの試合結果まで

あらゆる事象が「オッズ＝確率」としてリアルタイムで売買される世界です。

今回の記事では、そんなプレディクション・マーケットが完全に“メインストリーム”に入り始めた瞬間が描かれています。

◆ UFC×Polymarket：格闘技中継の画面に“群衆の予想”が載る

最新の象徴的なニュースがこれです。

総合格闘技団体 UFC のオーナー企業が、プレディクション・マーケットのPolymarketとパートナーシップを締結

今後、UFCの試合中継の中で、

「次に誰が勝つと市場は見ているか」
「何ラウンド決着が一番買われているか」

という**“ファン予想データ”がリアルタイムで組み込まれていく構想**です。

これまでスポーツ中継は、「ブックメーカーのオッズ」が載ることはあっても、
分散型の“予測市場”の数値がそのまま画面に出てくることはありませんでした。

つまり、

「賭け事」の周辺で生まれた仕組みが、
「データコンテンツ」としてテレビ画面に乗り始めた

というのが今回のポイントです。

◆ 規制のねじれ：スポーツベットは州、プレディクションはCFTC

ここから少し制度の話になります。

スポーツベッティング（スポーツ賭博）
→ アメリカでは「州ごと」に規制・合法化の判断
プレディクション・マーケット
→ 「商品先物」などと同じく CFTC（商品先物取引委員会） が管轄

このため、
「スポーツベットはまだ合法化されていない州」でも、
“スポーツイベントの結果”を題材にしたプレディクション・マーケットなら提供できるのでは？
という「抜け道的」な発想が生まれてきました。

記事によると、

プレディクション・マーケット事業者は、昨年からスポーツイベントの契約をテストし始めた
スポーツ関連契約をめぐり法的なチャレンジ（訴訟など）も起きているが、
現時点でCFTCは完全には止めていない
たとえ裁判で負けるとしても、「決着は数年先」になる可能性が高い

つまり、かなりグレーだけれど、「とりあえず走りながら考える」モードに入っている、ということです。

◆ ついに本丸たちも参戦：DraftKings、FanDuel、Robinhood、ICE、Yahoo…

さらに驚くのは、“どメジャー”なプレイヤーが次々と乗り込んできていることです。

DraftKings、FanDuel
→ アメリカのスポーツベッティング市場の2大巨頭。
2025年から、「スポーツベッティングがまだ合法でない州」で、プレディクション・マーケット型の商品を展開すると発表。
Robinhood
→ 今年、スポーツイベントを題材にした「イベント契約（sports event contracts）」をローンチ。
Yahoo Finance × Polymarket
→ Yahoo Financeは、Polymarketの“確率データ”を投資ツールに統合する提携を発表。
株式チャートやニュースと並んで、「マーケットが見ている確率」が可視化される世界へ。
ICE（Intercontinental Exchange）
→ NY証券取引所でおなじみの大手取引所グループ。
Polymarket株式の約20％取得に向けて最大20億ドルを投資する合意を発表。

これらはすべて、

「プレディクション・マーケットはニッチなオモチャでは終わらない」

という強いシグナルです。

◆ ネバダ州vsプレディクション：賭博の聖地は黙っていない

一方で、既存勢力の反発も始まっています。

記事では、

大手スポーツブック（スポーツ賭博会社）がネバダ州でのベッティングライセンス取得をあきらめ、代わりにプレディクション・マーケットとしてサービスを出そうとしている
これに対し、ネバダの規制当局はすでに強い反対を表明している

と紹介されています。

ラスベガスを抱えるネバダ州としては、

「賭け事として規制してきた領域を、
“これは金融商品です”という顔で素通りされてはたまらない」

という本音もあるはずです。

ラスベガス vs DeFi的な予測市場
という、ある意味で象徴的な対立構図になってきました。

◆ ビジネス的に見ると、“世論アンケートの上位互換”

ここから先は、私の意見です。

プレディクション・マーケットをビジネス目線で見ると、
いちばん面白いのは 「有料アンケートのようなもの」 として活用できる点です。

通常のアンケート：
→ 回答者は「なんとなく」で答える。責任もない。
プレディクション・マーケット：
→ 予想が外れたら自分のお金が減る。
つまり、**「口だけ」では済まない。

その結果、

「本音ベースの集合知（wisdom of crowds）」
「インセンティブ付きの意思表明」

が可視化されるわけです。

UFCが中継に組み込むのも、
Yahoo Financeが投資ツールに統合するのも、
**「人々の“お金を賭けた予想”という、強いシグナルをコンテンツにしたい」**からでしょう。

◆ 日本ビジネスへの示唆：自社でミニ・プレディクションをやってみる？

日本ではいきなり「お金を賭けた予測市場」は難しいですが、
**社内・コミュニティ内の「ポイント制プレディクション」**のようなものは十分実験できます。

「このプロダクトは半年後に何万ユーザー行くか？」
「次の四半期で、どのサービスが一番売上を伸ばすか？」

などを、

社内ポイント
社員持ち株のインセンティブ
インセンティブ付きアンケート

と組み合わせてみると、
“建前抜きの予想”が見えてくるかもしれません。

ポイントは、

「自分の予想に少しでも“ペナルティ”や“リターン”を紐づけると、人は急に真剣になる」

という人間の性質です。

プレディクション・マーケットの本質は、
技術よりむしろ “人間心理を価格に変えること” にあるのだろうなと感じます。

まとめ

今回の英語記事をベースに、ポイントを整理します。

● プレディクション・マーケットは“周辺”から“ど真ん中”へ

UFCがPolymarketと組み、中継に「ファン予想の確率データ」を組み込む。
Yahoo FinanceやICEといった「どメジャー」な金融プラットフォームもPolymarketと提携・出資。
DraftKings、FanDuel、Robinhoodといった既存プレイヤーも、自らプレディクション商品を出し始めている。

→ これはもはや一部のクリプトオタクの遊びではなく、“金融・エンタメの本線”に入り始めた動きと言える。

● 規制のねじれが、逆にイノベーションを加速させる皮肉

スポーツベッティングは「州ごと」に規制されるため、まだ非合法の州も多い。
一方、プレディクション・マーケットはCFTC管轄で、法体系が異なる。
「スポーツベットが禁止されている州で、スポーツイベントを題材にしたプレディクション・マーケットを展開する」という“グレーゾーン活用”が広がっている。

→ 「やっていいのか、ダメなのか」がグレーな状態が長く続くほど、事業者側は“とりあえず試す”インセンティブを持つ。
訴訟が起きたとしても、決着まで数年。その間にユーザー基盤を築けてしまう可能性があるからです。

● ラスベガス vs DeFi的な新勢力

ネバダ州では、大手スポーツブックがベッティングライセンスを断念し、代わりにプレディクション・マーケットとして展開しようとする動きが出ている。
これに対し、規制当局はすでに否定的な姿勢を示している。

→ 既存の“カジノ型ビジネスモデル”と、新たな“分散型予測市場”の衝突は今後も続く。
これは、単なるギャンブルの話ではなく、**「誰が未来への“オッズ”を支配するのか」**という主導権争いです。

● 日本のビジネスパーソンにとっての示唆

「予想」をどう集め、どう可視化するかが競争力になる
- 顧客の予想、社員の予想、マーケットの予想。
- それらを“なんとなくの感想”で終わらせるのか、
  プレディクション的な仕掛けで“数字として集約する”のかで、意思決定の質が変わる。
インセンティブ設計の重要性
- 人は“自分の利害が少しでもかかると、本気で予想し始める”。
- 社内評価・インセンティブ制度に「予測の精度」を組み込む余地も出てくる。
規制の読み方を変える
- 日本ではすぐ「グレー＝やらない」になりがちですが、
  アメリカは「グレー＝とりあえずやってみる（ただし弁護士は厚め）」で進んでいく。
- どちらが良い悪いではなく、そのマインド差がプロダクトのスピード差に直結しているのは意識しておくべきでしょう。

結論として、プレディクション・マーケットは

「ギャンブルの皮をかぶったデータビジネス」

であり、同時に

「アンケートの皮をかぶった金融ビジネス」

でもあります。

この二面性を理解しておくと、
日本での応用やリスク管理のアイデアもずっと出しやすくなるはずです。

気になった記事

Disney vs YouTube TV：ストリーミング時代の“配信料戦争”

サブ記事でピックアップしたいのが、DisneyとYouTube TVの対立です。

決算発表後、Disneyの株価は約8％急落。
エンタメ部門の売上は、第4四半期で前年比6％減。
その主因のひとつが、「リニアTV（従来型テレビネットワーク）」の売上21％減です。

一方で、

Disney＋とHuluを含むストリーミング事業（direct-to-consumer）の営業利益は39％増。
Disney＋とHuluの合計加入者数は1億9600万人に達しています。

つまり、

「旧来のテレビは急速に萎み、
ストリーミングがようやく数字を支え始めた」

という、メディア業界全体の縮図のような決算でした。

◆ YouTube TVとの“配信契約バトル”

記事がフォーカスしているのは、ここからです。

10月末、YouTube TVの数百万人のユーザーがDisney系チャンネルにアクセスできなくなる事態が発生。
→ DisneyとYouTube TVの配信契約更新交渉が決裂。
決算説明会で、Disney CFOのヒュー・ジョンストン氏は、
**「YouTubeとの交渉は、まだしばらく続く可能性がある」**とコメント。

これは、
「ストリーミング時代の“配信料（carriage fee）”をどう分け合うか」という力関係の問題です。

旧来のケーブルTV：
→ チャンネル側（Disneyなど）が強く、配信事業者は“運び屋”に近かった。
ストリーミング時代：
→ YouTube TV、Netflix、Amazonなど“プラットフォーム側”の影響力が増大。
→ 「コンテンツを載せてほしければ条件を飲んで」と言われる側に、コンテンツホルダーが回りつつある。

Disneyはまだブランド力・IP力で強い立場にいますが、
YouTube TVのようなプラットフォームと対立すると、「視聴者に直接影響が出る」のが大きなリスクです。

日本でも、

テレビ局 vs 配信プラットフォーム
出版社 vs 電子書籍ストア
ゲームメーカー vs アプリストア

といった構図が似た形で存在します。
「コンテンツの価値」と「入り口の価値」どちらが強くなるのか──その綱引きは、まだしばらく続きそうです。

小ネタ2本

★ 小ネタ①：Verizon、1万5000人削減へ

アメリカの通信大手Verizonが、
約1万5000人の人員削減を予定していると報じられました。

背景には、

ポストペイド（後払い）携帯契約者の減少
ワイヤレスやホームインターネット分野での激しい競争

があります。

「5Gで世界が変わる！」と言われた数年後、
現場で起きているのは、

「乗り換えキャンペーンの出血合戦」と「コスト削減」

という、非常に地に足のついた現実です。
日本の携帯3社の決算を見ていても、どこか他人事ではありません。

ついでに小ネタを足すと、
PfizerがワクチンパートナーであるBioNTech株を手放す方向に動いています。
ただし、mRNAワクチンの共同開発自体は継続とのことで、「完全な決別」ではない模様。
コロナ特需の後始末が、静かに進んでいる感じですね。

★ 小ネタ②：色が薄い「フレーミン・ホット・チートス」という矛盾

アメリカのお菓子界からは、ちょっと笑えるニュース。

「Flamin’ Hot Cheetos」といえば、真っ赤な刺激的スナック。
ところが、人工着色料への反発を受けて、
「薄い黄色のフレーミン・ホット・チートス」が登場するそうです。

Bloombergの記事によると、

健康と自然志向に対応するため、PepsiCoが合成着色料を抜いた“Naked（裸）”シリーズ「Simply NKD」を投入。
DoritosやCheetosの**「Simply NKD」版が12月1日から店頭に並ぶ予定。**
元の“真っ赤な通常版”も継続販売されるとのこと。

PepsiCo Foods USのCEO、レイチェル・フェルディナンド氏は、

「消費者データやトレンドに基づくものではなかった。
インサイトが『色を抜け』と言ってきたわけでもない」

とコメントしています。

…正直、

「それ、自信なさすぎでは？」

と思わずツッコミたくなる一言です。

とはいえ、
「体にいいかもしれないけど、見た目がさみしいフレーミン・ホット」という、
この微妙なバランス感覚は、日本のお菓子メーカーにもどこか通じるものがある気がします。

編集後記

プレディクション・マーケットの話を読みながら、
ふと「これ、もう立派な“賭け事”なのか、それとも“アンケートの進化系”なのか」と考え込んでしまいました。

お金を賭けるからギャンブル。
でも、結果として「確率データ」が出てくるから金融商品。
中継に乗せればエンタメ。
企業が使えばリサーチ。

…全部じゃないか、という話です。

面白いのは、
規制する側が「これは賭博だ」「いや金融だ」と分類しているあいだに、
使う側はサクッとその境界をまたいでいくことです。

スポーツベットが認められていない州 → じゃあプレディクションでスポーツを扱おう
賭博ライセンスが重い → だったらCFTCの枠組みで設計しよう
ラスベガスの規制が厳しい → だったらオンチェーンで世界相手にやろう（※記事には書いてないですが、よくある流れ）

こういう動きを見ていると、

「グレーゾーンこそ、ビジネスの主戦場なんだな」

という当たり前のことを、改めて思い知らされます。

一方で、私たち個人としては、
その“未来予想の数字”に踊らされすぎないようにしたいところです。

これからは、ニュースサイトを開くと

「勝敗予想 ○○％」
「利下げ確率 △△％」
「トランプ再選確率 ××％」

といった数字が、
株価やチャートと同じように並ぶようになるかもしれません。

数字が並ぶと、人はなぜか安心します。
「確率が出ている＝ちゃんと分析されている」と思い込みやすいからです。

でも実際には、
その数字は**「誰かの予想＋お金＋インセンティブ」が混ざった、おおざっぱな集合知**にすぎません。
当たることもあれば、壮大に外れることもある。

プレディクション・マーケットが広がるほど、

「数字だから信頼できる」という“昭和的な思い込み”から、
「数字もただの意見の一形態だ」という感覚にアップデートできるかどうか

が、ビジネスパーソンのリテラシーとして試される気がします。

UFCの中継を見ながら、
「市場はこの選手の勝ちを60％見ている」とテロップが出たとしても、
それは**「未来の答え」ではなく、「今この瞬間の人間たちの気分」**です。

そこに乗るもよし、逆張りするもよし。
大事なのは、「自分がどちらを選んだのかを自覚していること」かなと思います。

AIも、プレディクション・マーケットも、確率も。
結局のところ、それらは**“言い訳としての未来予測”**でしかないのかもしれません。

最後の最後で責任をとるのは、
いつだって数字ではなく、それを見て決めた自分自身ですからね。