AIと投資の未来 ―「セルフETF時代」の幕開け

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【深掘り記事】

AIが“証券会社”を飲み込む日：Publicが仕掛ける「自分専用インデックス」革命

「AIでポートフォリオを組む」。ここ数年、投資界隈では何度も聞いた言葉ですが、今回のPublicの発表は、その範疇を超える“質的な変化”を含んでいます。
結論から言うと、ETFの概念が崩れる可能性がある。

■ Publicが発表した「AIブローカー」の衝撃

米投資アプリPublicが発表したのは、以下の3つの柱です。

  1. AIによる“自分専用インデックス”の自動生成

  2. AIアシスタントを使った自動売買（2026年実装予定）

  3. AIが税損繰越や売買タイミングを提案

特に1つ目が圧倒的に革命的です。

通常のETFは、S&P500など“既存の指数”に基づいて銘柄が固定されています。
しかしPublicはこう言います：

「P/E20倍以下で、かつ関税リスクの低い銘柄でポートフォリオを作って」
「S&P500とNASDAQの“良いとこ取り”でインデックス作って」

するとAIがその条件を満たす銘柄を抽出し、あなた専用のETF（自作ETF）を0秒で作ってくれる。
しかも年率0.49%の手数料で運用可能。

これは、ETF業界にとって SpotifyがCD市場に来たレベルの破壊力 です。

■ なぜここまで大胆な仕組みを？

Publicの共同CEO Jannick MallingはAxiosにこう語っています：

「若い世代が“本気で長期投資できる”プラットフォームが不足している」

つまり、以下の需要を見抜いているわけです。

  • 「S&P500買ってりゃ良い」では時代遅れ

  • 個別株は難しい、情報量が多すぎる

  • でも自分なりのテーマで投資したい

これらをAIがすべて自動化することで、

投資の“めんどくささ”をゼロにする。

この思想は、米国の若い投資家層に圧倒的に刺さっています。

■ ただし、規制リスクは超デカい

AIによる運用は、米SECが2024年から規制を監視しており、

  • AIが「事実上の投資助言」になっていないか？

  • 投資家の代わりに勝手に売買していないか？

この点が大きな論点です。

Public側は、

「全ては“ユーザーの自発的な判断”を前提にしている」

と説明しており、自動売買機能も “条件だけを設定し、実行の最終判断はユーザー側” という構造にしています。

しかし、今後の政権がAI規制を強化すれば、今回の仕組みが制限される可能性は十分あります。

■ AIブローカーが狙う“本当の市場”

Publicは、Robinhoodユーザーの流入がピークを超え、今は：

Schwab、Fidelityからの移管が主流になっている

と明かしています。

つまり、狙いは「若者の小口資金」ではなく、

まとまった資産を持ち、AI効率化に価値を感じる“中堅層”。

AIによる最適化は、資産規模が大きいほど効果が出るため、長期的には巨大な市場を取りにいく構造です。

【深掘り②：AIバブルの影 ― テック社債が売られ始めた理由】

PublicがAIで華やかなニュースを作る一方、債券市場では “逆方向のシグナル” が灯り始めています。

Oracleの30年債は、1ヶ月で：

  • 70.8セント → 65.3セント（大幅下落）

  • CDS（信用保険コスト）は 80bpに上昇（2年ぶり高水準）

Bank of Americaの分析では、

「ビッグテックの借金によるAI投資に、投資家が不安を抱いている」

と結論づけています。

■ なぜ今、テック社債が売られる？（3つの理由）

①「AI投資の回収が見えない」

AIサーバー、データセンター、GPUは激烈に高額。
とくにNVIDIAとTSMCに支払う設備投資は、巨額です。

投資家はこう考え始めています：

「こんなキャッシュバーンを続けて、本当にリターンは出るのか？」

② 利益成長よりコスト増が目立つ

GPU・電力・冷却などAI関連コストは、予想以上のスピードで増加。

利益成長よりも“AI費用の増加”のほうが数字として大きく見える。

③ 社債が“割高”になっていた

ここ2ヶ月で資金がリスク資産へ流れ、債券利回りが低下。
テック債のスプレッドも「不当に低く」なっていました。

■ ただし“危機”ではない

興味深い点は：

  • 全体の信用市場はまだ緩い

  • AI懸念が広がってもスプレッドは“歴史的には低い”水準

つまり、悲観ではなく

「投資家が急に冷静になった」

という状況に近い。

Metaの新規債券は

4倍の需要超過

で、AIテーマがまだ強いことに変わりはありません。

【深掘り③：企業決算の“関税言及”が33%減った理由】

FactSetの分析で、2025年Q3の決算発表にて、

“Tariff（関税）”という単語の登場企業が前期比33%減

というデータが出ています。

これは、企業サイドが：

  • 関税を織り込んだビジネスモデルへ移行した

  • サプライチェーンの組み替えが進んだ

  • 米企業が「政治より需要」の説明を優先し始めた

という傾向の表れ。

もちろん関税は依然としてインフレ要因ですが、
「話題性」としてはピークアウトしたことを示しています。

【深掘り④：米スポーツの“八百長リスク”が議会問題に】

MLBとNBAが、

  • 投手が賭博情報を流す

  • NBA選手がわざと早退して“下振れ”を演出する

という事件が相次ぎ、議会が正式に調査に乗り出しました。

**Ted Cruz（共和）とMaria Cantwell（民主）**が共同で書簡を提出し、

「複数リーグで八百長疑惑が起きている。これは偶発ではなく“構造問題”。」

と断じています。

スポーツベッティングの市場は 1500億ドル に達し、収益は過去最高の 137億ドル。

巨大産業になったゆえに、八百長リスクが跳ね上がっているわけです。

【まとめ】

AIと投資、債券市場、企業決算、スポーツベッティング——この4つを貫くキーワードはひとつです。

「透明性が揺らぐと、市場は必ず不安定になる」

PublicのAIブローカーは、投資を透明化します。

  • 条件が明確、

  • 仕組みも明確、

  • 手数料も明確。

投資の理解を深め、判断の質を引き上げる方向へのイノベーションです。

しかし同じ「AI投資」でも、債券市場の反応は対照的です。
テック企業の資金調達が透明ではなく、何に使われ、いつ回収されるかが曖昧。
その瞬間、市場は静かに“距離”を取り始める。

企業決算も同様で、関税の影響が読めないときは言及が増え、
“もう織り込んだ”と判断すれば、企業は話題にしなくなる。

スポーツベッティングに至っては、透明性が欠ければ競技そのものが信用を失う。
プロスポーツのビジネスは“結果への信用”がすべてだからです。

つまり、今回の一連のニュースは：

「透明性がある領域は加速し、不透明な領域は警戒される」

という資本市場の原則をくっきり示していると言えます。

AIブローカーは透明性の象徴。
AI投資の資金調達は不透明さの象徴。
関税の議論が減ったのは、透明性が増した結果。
スポーツの八百長問題は透明性の欠如が生んだリスク。

今後10年、投資家が重視するテーマは：

  • “透明であること”

  • “解釈の余地が少ないこと”

  • “データが理解できる形で提示されること”

この3つを満たす領域は伸び、
満たさない領域は“資金の回りが悪くなる”。

AIと金融が組み合わさる世界では、
透明性の価値が「お金」を直接生む時代に入ったと言えます。

【気になった記事：AIブローカーとSECの“静かな神経戦”】

Publicが「自動売買」を2026年に導入するという話は、実はSECとの攻防が背景にあります。

SECはすでに2024年に「AI利用の誤誘導防止規制」を提案しており、
“AIがユーザーの利益よりアプリ側の利益を優先するアルゴリズム”を禁止しようとしています。

一方Publicは：

  • AIは条件設計だけ、実行の最終判断はユーザー

  • 自動売買も“指示はAI、執行は人間”の構造

という“絶妙なギリギリライン”を攻めています。

つまり、AIブローカー戦争は：

テクノロジー × 規制の神経戦。

今後、AI投資アプリ同士の競争だけでなく、
SECとAI企業の攻防も熾烈になっていくはずです。

【小ネタ①：投資家が突然「関税」を話題にしなくなった理由】

関税がインフレ要因なのは変わらないのに、企業が決算で突然触れなくなりました。
理由はシンプル。

「言っても株価に影響しなくなったから」

市場はもう“慣れた”。
日本でも消費税が上がったあと、ニュースの扱いが急に減ったのに似ています。

【小ネタ②：スポーツベッティングの八百長問題、アメリカ人はなぜ怒らない？】

アメリカは「賭け」が文化ですが、八百長疑惑が続くと、
本来なら“ファンが激怒”しても良いところです。

しかし現実は…みんな冷静。

理由は：

「怒るより賭けたほうが儲かる」

という価値観のシフト。
良くも悪くも“市場化されたスポーツ”の姿です。

【編集後記】

AIブローカーの話を書きながら、「投資の未来はどこまで“人間”が関わるのか？」というテーマを考えていました。

AIが自動でポートフォリオを作り、AIが売買条件を管理し、AIが税損も最適化する。
これは便利ですが、どこかで「自分は本当に投資してると言えるのか？」という疑問が生まれます。

料理が全部レンチンでも生きてはいけますが、
「なんか違うよな…」というあの感覚に似ています。

ただ、今回のニュースを読むと、未来の投資家像はおそらくこうです：

  • 決断はAIが90%補助

  • 人間は“方向性の確認”に時間を使う

  • 情報収集のストレスは限りなくゼロに近い

そして、最も大きく変わるのは、
「投資の失敗に対する態度」だと思います。

自分で調べて負けた時は悔しい。
AIで負けた時は、もう少し冷静に受け止められる。
“人格に紐づかない判断”は、感情的なダメージを減らすからです。

市場がAI化すると、投資はもっと“淡々とした行為”に変わるでしょう。
銘柄に恋をすることも、SNSで大騒ぎすることも減る。
投資そのものが、よりインフラ的な存在になるはずです。

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