「WPPショック──広告王者が“買われる側”になった日」

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深掘り記事｜WPP株60％暴落、その先に見える「広告代理店の未来」

■ 何が起きた？：WPP株が1日で＋13％

世界最大級の広告代理店グループWPPの株が、アメリカ市場で一日で最大＋13％急騰しました。
理由はシンプルで、「誰かが買いに来るかもしれない」という買収観測です。

記事が伝えている“事実”を整理すると：

  • 2025年、この1年でWPP株は60％下落

  • 同じ期間に

    • Omnicom：▲25％

    • IPG：▲8.5％

    • Stagwell：▲32％

  • そんな中、

    • フランスの広告会社Havas

    • プライベート・エクイティ（PE）のApollo Global ManagementやKKR
      といった名前が「WPP買収に興味」と報じられた

  • その結果、WPP株が急騰した

つまり、

「業績がパッとせず株価がボロボロ → でも“誰かが買うかも”で株が跳ねる」

という、典型的な“買収材料相場”です。

ポイントは、60％下がった会社に、ようやく投資家が“変化の兆し”を見に行ったというところにあります。

■ でも当事者は「そんな話してない」と全否定

面白いのは、記事がきちんと「反対側」も押さえているところです。

  • HavasのCEO、Yannick Bolloréは社内メモで
    → 「WPPとは協議していない」と明言（Bloomberg経由）

  • Apolloは「WPPとは交渉も検討もしていない」とコメント

  • KKRも「報道は事実ではない」と否定

つまり、
「買収興味あり」報道 → 当事者は軒並み否定
という構図です。

一方で、事実として：

  • HavasはすでにHorizonとのJV（共同事業）を立ち上げ、
    → メディア部門を統合して200億ドル規模の広告取扱高    を共同管理している

など、業界再編に積極的に動いているプレーヤーであることも記事は触れています。

ここから先は私の見立てですが、
「正式交渉はない」としても、

  • 「検討レベル」

  • 「水面下の打診」

くらいはあってもおかしくない状況です。
少なくとも市場は、**“WPPクラスが買われても不思議ではない価格帯まで落ちた”**と見始めている、と言えるでしょう。

■ WPPが苦しんでいるのは「景気」ではなく「自分のせい」

記事が強調している重要ポイントがひとつあります。

WPPの不調は「広告市場全体のせい」ではなく、主に自社の実行面の問題だ

これは、広告業界アナリストのBrian Wieserによる分析です。

事実として：

  • Publicis と Omnicom は
    → 2025年第3四半期のオーガニック成長がプラス

  • IPGはわずかにマイナスですが、ここ2四半期で改善傾向

  • 一方WPPは
    → 第3四半期のオーガニック売上が▲5.9％

つまり、

  • 同じ広告業界でも

    • Publicis・Omnicom はちゃんと成長

    • WPPだけはっきり落ち込んでいる

という構図です。

「広告が弱いから仕方ない」ではなく、「WPPだけがこけている」。
これはかなり厳しい現実です。

■ 代理店ビジネスモデルの崩れ方

記事は短く「traditional agency economics（従来型の代理店経済があてにならなくなっている）」と触れるにとどまっていますが、その意味合いはかなり重いです。

ここからは、記事の内容を踏まえた私の整理・解釈です。

従来型の代理店モデルとは：

  • メディア枠の大量仕入れ＋手数料

  • クリエイティブ制作フィー

  • 統合キャンペーンの“おまとめ役”としてのフィー

などで稼ぐ構造でした。

しかし近年は、

  • クライアントが自社でデータを持ち、自前で運用広告を回し始めた

  • Google / Meta などプラットフォーム側が直接クライアントと組むケースが増えた

  • クリエイティブも、フリーランスや小規模スタジオ＋インハウスチームで完結することが増えた

結果として、

「代理店に丸投げ」モデルが崩れ、
「一部だけ代理店」「ほとんどインハウス」「プラットフォームに直発注」など、組み合わせが多様化した

ここまでは日本の現場ともかなり共通しています。

■ IPG＋Omnicom合併が投げた“スケール勝負”のボール

記事が示唆しているもう一つのポイントは、
**「IPGとOmnicomの合併が、WPPにさらなるプレッシャーをかけた」**という点です。

事実として：

  • IPG＋Omnicomという大型合併が進み、
    → データやAIドリブンなソリューションを“スケール”で提供する体制が強化されつつある

  • その結果、
    → WPPや他の代理店は、「同じ土俵で戦うための規模」と「AI投資」を迫られている

つまり、広告代理店ビジネスが、

  • クリエイティブ

  • メディアバイイング

  • コンサルティング

だけでなく、データプラットフォーム＆AIのビジネスにまで広がってしまったことで、

「体力（規模）とテック投資の勝負」

に変わりつつある、ということです。

WPPはこの変化に出遅れた／動きがちぐはぐだったと見られている、というのが記事のトーンです。

■ 「買収されるか、自分で再発明するか」という岐路

ここまでの事実を踏まえると、WPPはいま、

  1. 誰かに買われて再編の核になるパターン

    • Havasなど同業

    • ApolloやKKRなどPEファンド＋他社との“連合軍”

  2. 自前でリストラと再編を進めて“第二のPublicis／Omnicom”を目指すパターン

のどちらかに進まざるを得ません。

投資家が「買収観測」で歓声を上げているということは、
「このまま独立でやっていても未来は暗い」と見ている投資家が多い、という裏返しでもあります。

日本の広告・マーケティング業界から見て学べるのは：

  • 「代理店」というラベルにしがみついているだけでは、もう生き残れない

  • クライアントのCX（顧客体験）全体にどう貢献できるか

  • データとAIをどう“自社側に引き寄せるか”

このあたりを、「メディア枠の仕入れ」から頭を切り替えて考えられるかどうかが、
今後5〜10年の生存確率を決める、ということかもしれません。

まとめ

WPP騒動が教えてくれる「広告代理店という肩書きの賞味期限」

今回の記事から見えてくるのは、一社の買収話以上のものです。

まず“事実”として押さえておくべきポイントを整理すると：

  • WPP株は今年**▲60％**と大きく下落

  • その中で

    • Havas

    • Apollo Global Management

    • KKR
      といった名前が「WPP買収に興味」と報じられ、株価が一時**＋13％急騰**

  • しかし当事者たちは

    • 「協議していない」

    • 「事実ではない」
      と否定

  • それでも、業界再編に積極的なHavasが、すでにHorizonとのJVで200億ドル規模のメディア運用を統合しているのは事実

  • WPPの業績は、

    • Publicis・OmnicomがQ3オーガニック成長プラスの中で

    • **▲5.9％**のマイナス成長

  • 業界トップアナリストのBrian Wieserは
    → 「WPPの不調は市場全体ではなく、主に自社の実行の問題」とコメント

ここから導かれるメッセージは、かなりストレートです。

「広告代理店だから苦しい」のではなく、
「変われなかった広告代理店だから苦しい」

ということです。

IPG＋Omnicomの合併が象徴するように、
代理店ビジネスはすでに、

  • データ

  • AI

  • マーケティングテクノロジー

  • コンサルティング

といった領域まで踏み込まざるを得ません。

メディア枠を仕入れて流すだけの“問屋モデル”は、
プラットフォームにかなりの部分を置き換えられました。

そんな中で、

  • PublicisやOmnicomは、
    → 自ら構造転換を進め、「“広告代理店”ではなく“マーケティング・ソリューション会社”」へと変身を急いできた

  • 一方WPPは、
    → 組織の複雑さや意思決定の遅さなど、実行面の課題を引きずった

というのが、記事ベースで読み取れる構図です。

では日本のビジネスパーソンにとって、このニュースは何を意味するのでしょうか。

  1. 「うちは代理店だから」という言い訳は、もう通用しない

    • 職種や業種のラベルではなく、
      **「顧客のどのKPIに具体的に効いているのか」**を語れないと厳しい。

  2. “データとAI”は「別チームがやるもの」ではなく、自分の仕事そのものになっていく

    • クリエイティブ職だから関係ない、ではなく、
      「AIに任せられるところ」と「人間にしかできないところ」の仕分けが求められる。

  3. 変われないと、「買われる側」になる

    • WPPクラスでも、
      → 変革に遅れれば、投資家から「誰かに引き取ってもらった方がいい」と見られる。

    • 日本企業も、“国内で一番”に安心していると、
      海外資本から見れば**「割安でいい素材」**に見えるかもしれません。

WPP騒動は、単に「外資代理店の話」ではなく、
**「看板に安心している会社が急速に時代遅れになる」**という、
どの業界にも当てはまる教訓を含んでいます。

気になった記事｜「配信戦争、結局“元のケーブル方式”に回帰？」Disney×YouTube TV

次に取り上げたいのが、DisneyとYouTube TVの新たな配信契約です。

記事によると：

  • DisneyがYouTubeと複数年の配信契約を締結

  • YouTube TVの加入者は

    • Disney傘下の各ネットワーク・局にアクセスできる

    • ESPNの新D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）サービスの「無制限版」も追加料金なしで利用可能

    • ESPN Unlimitedの一部ライブ＆オンデマンド番組にもアプリ内でアクセス可

  • Disney+とHuluを含むDisneyのストリーミングバンドルが、YouTube TVの特定パッケージとして提供される

アナリストのRich Greenfieldはこれを、

「Back to the future（元に戻ったようで、実は一周した）」

と表現しています。

かつて：

  • ケーブルTVの“束売り（バンドル）”で、
    スポーツ・ニュース・ドラマ・映画などが全部セットで届くモデルだったものが

  • 一度
    → 「各社がそれぞれD2Cアプリで“直販”する」方向に振れ

  • ここに来て再び
    → YouTube TVのような“デジタル版ケーブル”にスポーツが戻り始めている

という流れです。

Disneyは、ライバルであるデジタル有料TVのFubo TV買収の承認待ちという立場でもありますが、
その一方でYouTube TVとのディールを結ぶのは、一見すると「Fuboに不利な譲歩」にも見えます。

Greenfieldはここについて、

  • Disneyは最初から「いつかYouTube TVにもESPNを渡すことになる」と読んでいて、

  • その前提で、D2C戦略を“交渉カード”として、より良い条件を引き出した可能性

を指摘しています（あくまで彼の仮説です）。

事実として言えるのは、

「スポーツコンテンツを大きなプラットフォーム側にちゃんと載せるほうが、ユーザー体験としては優れている」

ということ。

スポーツを自前アプリだけで囲い込むより、
大きな“束”の中で見せたほうが、結果的に視聴者の利便性は高いという判断が広がりつつあるのかもしれません。

小ネタ①｜「誰かインターネット壊した？」Cloudflare障害の原因

記事の短いトピックから一つ、インフラ系の話を。

世界中でサイトやアプリの不具合を引き起こしたCloudflareの障害について、
同社の広報担当Jackie Duttonが原因を説明しています。

  • 障害の原因は、
    → 脅威トラフィックを管理するために自動生成されている設定ファイル（configuration file）

  • そのファイルが想定よりも巨大化しすぎてしまい、
    → トラフィック処理用ソフトウェアがクラッシュ

  • 結果として、複数のCloudflareサービスで障害が波及した

Cloudflareは**「顧客のトラフィックを守り、サイバー攻撃から防御する」サービスを提供しています。
多くの人気サービスがCloudflare経由で配信されているため、一社の事故がインターネット全体の“止まった感”**につながるわけです。

要するに、

「ネットを守るための設定ファイルが、でかくなりすぎてネットを止めた」

という、エンジニアあるあるなオチでした。

小ネタ②｜「頼むから税金計算だけはAIに」Intuit×OpenAIの提携

もう一つは、IntuitとOpenAIの提携です。

  • Intuitは、

    • 個人向けのTurboTax

    • 中小企業向けのQuickBooks
      などを展開するフィンテック企業

  • 今回のディールでは、

    • IntuitがOpenAIの“フロンティアモデル”の活用を拡大

    • さらに、TurboTaxやQuickBooksなどのアプリをChatGPT内から直接使えるようにすることを「積極的に検討中」

というものです（記事の表現では“actively exploring”）。

筆者のひとりNathanは、

「税金をAIがやってくれるなら、そこだけは全員賛成だよね」

とコメントしていますが、これはかなり共感が集まりそうです。

日本でも、確定申告・経費精算・仕訳といった“紙と数字の沼”は、多くのビジネスパーソンの人生時間を奪っています。
ここにAIと大手会計ソフトが本気で乗り込んでくれば、「経理・税務のUX」がまるごと塗り替わる可能性があります。

編集後記

「株価60％下落」からしか始まらない改革もある

WPPのニュースを読みながら、ふと思ったのは、

「株価が60％下がらないと、本気の議論が始まらない会社って、たぶん多いよな」

という、ちょっと苦い感想でした。

業績がじわじわ悪化しているときほど、
組織の中では、

  • 「一時的なものだ」

  • 「外部環境が悪い」

  • 「次の大型案件が決まれば」

といった、**“様子見の言葉”**が飛び交います。

それでも株価がそれなりに堅調だったり、
会社としてのポジションが大きかったりすると、
「俺たちはまだ大丈夫」という空気が支配的になります。

WPPは、まさにそうした“安心感の側”にいた企業でした。
世界最大級の広告グループであり、ブランド力も採用力もある。
そんな会社でも、時代の変化に合わせて自分を作り変えないと、あっさり60％落ちる。

そして60％落ちて初めて、

  • 「誰かが買いに来るんじゃないか」

  • 「いや、買われるくらいなら自分で変わるべきだ」

という、本気の議論が始まります。

これは企業だけでなく、個人にも当てはまるところがあります。

  • キャリアの“株価”がそこそこ高いとき
    → とりあえず現状維持でも食えてしまう

  • 大失敗や大きな挫折がないと
    → 本気でスキルチェンジや働き方の見直しをしない

「60％落ちてから変わるか、10％落ちた段階で動くか」。
その差が、10年後の景色を大きく変えるのかもしれません。

一方で、Disney×YouTube TVの話やIntuit×OpenAIの話を見ると、
**“大きい会社ほど、意外と早くルート変更をかけてくる”**ことも分かります。

  • スポーツ権益を全部自前アプリに囲い込むのではなく、
    → あっさりYouTube TVにも開放する

  • 税務・会計アプリを「自社アプリ内だけ」で完結させるのではなく、
    → ChatGPTという他社プラットフォームの中に持ち込む

どちらも、一見すると「縄張りを自分で削っている」ように見えますが、
長期で見るとユーザーのいる場所に自分から出て行っているとも言えます。

WPPのニュースは、
「看板に寄りかかっているといつの間にか“買われる側”になる」
という警鐘であり、

DisneyやIntuitのニュースは、
「看板があっても、自分から動かないと“選ばれ続ける側”には残れない」
というメッセージに見えました。

私たち個人も、

  • 自分の“看板”に寄りかかっていないか

  • 60％落ちる前に、10％の違和感で動けているか

  • ユーザー（顧客・読者・上司？）がいる場所に、自分から出て行けているか

を、ときどき棚卸ししてみる必要がありそうです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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