深掘り記事
1. 投資家が「Googleガチャ」に全ツッパしている理由
ここ半年、**アルファベット（Googleの親会社）の株価が約6か月で＋77％と、ほぼ“AI相場のセンター”状態になっています。
先週末には、時価総額でマイクロソフトを抜き、米企業3位に浮上。きっかけの一つは、もちろん新AIモデル「Gemini 3」**です。
-
11月の発表時点では「AI競争で出遅れているのでは？」と心配されていたGoogleが
-
業界ベンチマークでChatGPTなどを上回るスコアを叩き出し
-
「実は本気出してなかっただけです」的な展開になっている——というのが今回の記事のトーンです。
さらに、**画像生成ツール「Nano Banana Pro」**のアップデート版も同時投入。
Google Labs & Gemini担当VPのJosh Woodwardは、これについて
「インフォグラフィックがとんでもなく得意。スライドも作れる」
とコメントしています。
要は「デザインが得意なCopilot」のようなイメージでしょうか。
ここ数年の流れを整理すると、
-
2022年：ChatGPTが登場し、「Google終わった説」まで出る
-
2023〜24年：表向き“慎重”だったGoogleが、社内でGeminiを鍛え続ける
-
2025年：Gemini 3＋Nano Banana Proで
「検索・クラウド・動画・自動運転＋生成AI」の総合パッケージを前面に
という構図です。
2. 「AI屋」ではなく「なんでも屋インフラ企業」としてのGoogle
今回の記事が面白いのは、Google＝AI企業という単純なラベリングではなく、
「AIは巨大なエコシステムの“上に乗るレイヤー”」として描いている点です。
事実として書かれているポイントを整理すると：
-
直近四半期で
-
クラウド売上：前年比＋32％
-
検索売上：前年比＋15％
-
-
YouTubeは、もはやネットの“基盤アプリ”として定着
-
米国成人の84％がYouTube利用（Pew調査）
-
2位のFacebookは71％
-
成人の約半数が毎日YouTubeを見ている
-
さらに、自動運転子会社Waymoも好調です。
-
現時点で米国内5都市で稼働
-
今後さらに12都市へ拡大予定
-
先週、サンフランシスコ湾岸エリア〜南カリフォルニアまでサービス拡張の認可をクリア
つまりアルファベット全体を見ると、
検索広告
という**“フルスタック・インフラ企業”**に近づいています。
投資家が「AIブームだから買っている」のではなく、
「AIブーム＋インフラ銘柄＋プラットフォーム銘柄の三重取りじゃないか？」
と見ている、というのがこの記事から読み取れるメッセージです。
3. YouTubeという「見えにくい金脈」
Pew Research Center（米調査機関）のデータによると、
YouTubeは米国のソーシャルプラットフォームで利用率1位です。
-
成人の84％が利用
-
ティーンでも最も使われているサービス
-
成人の約半分が毎日アクセス
数字として書いてあるのはここまでですが、
これだけでも
「“SNS論争”の影で、YouTubeだけは黙々と“テレビ＋検索”のポジションを取り切った」
という構図が見えてきます。
Google側から見ると、
-
広告配信の主戦場として
-
ショート動画〜ロング動画までを飲み込み
-
さらに今後は、生成AIでサムネ・テロップ・台本・編集補助まで自動化し得る
という、“広告＋クリエイター経済＋AI”を束ねる重要パーツです。
4. Waymo：電気自動車版「検索エンジン」を狙うのか
記事では、Waymoについて次の事実が列挙されています。
-
電気自動車ベースの自動運転サービス
-
現在5都市で展開
-
さらに12都市へ拡大予定
-
先週、サンフランシスコ湾岸エリア〜南カリフォルニアまでのエリア拡大に必要な規制クリア
Waymoは派手な見出しにはなりにくいですが、
Google的には
「地図＋位置情報＋広告＋決済＋MaaS
を全部つなぐ“リアル世界の検索エンジン”」
に育てたい存在です。
Gemini 3のような大規模モデルが、
将来的には車載システムや都市インフラ側にも乗ってくると考えると、
**「AI×ハードウェア×都市データ」**という、かなり重たいゲームに手を伸ばしていることになります。
5. 足元の最大リスク：広告ビジネスへの“外科手術”命令
もちろん良い話ばかりではありません。
記事が最後に触れているのは、独禁法（アンチトラスト）リスクです。
-
今年初め、連邦裁判所は
「Googleは、広告ビジネスを強化する目的で反トラスト法違反を犯した」と判断 -
具体的な“罰”はまだ決まっておらず、
是正措置は来年まで持ち越し -
政府側は、
-
Googleが運営する広告取引所（Ad Exchange）の分離・売却を求めている
-
-
この広告取引ビジネスは、
-
2023年売上が310億ドル
-
アルファベット全体の約10％に相当（NYT報道）
-
つまり、政府の要求通り広告取引部門を切り離すことになれば、
「Googleの稼ぎ頭の一角が“まるごとなくなる”」
可能性があります。
記事の表現では
「それは、会社を“decimate（1割削る）”ことになる」
としていますが、
数字を見ると、これは比喩ではなくほぼ文字通りです。
6. 「AI屋Google」をどう見るか：整理しておきたい3つの視点（意見）
ここからは、記事の内容を踏まえた**私の解釈（＝意見パート）**です。
-
AIは“単体の事業”ではなく、Googleの既存事業を押し上げる“乗数”
-
検索、クラウド、YouTube、Waymo——
もともと強い事業が複数あり、Gemini 3はそれらを“強化するOS”的な位置づけ -
「AIが当たりさえすればOK」ではなく、
既存ビジネスの分厚さ＋AIという構造が、投資家の安心材料になっているように見えます。
-
-
規制リスクは、今後数年の“構造変化”を強制するトリガー
-
もし広告取引所の分離が現実化すると、
-
短期的には売上ダウン
-
中長期的には、
-
事業ポートフォリオの再編
-
「クラウド＋YouTube＋AI」側への比重シフト
を加速させる可能性があります。
-
-
-
-
AIブームは「単発の波」ではなく、Googleの“再定義フェーズ”
-
かつて「検索の会社」と呼ばれたGoogleは、
広告、クラウド、YouTubeを経て、
いま再び**「AI＋インフラ」の会社**として再定義されつつある -
AIモデル単体の性能競争だけを見ると、
日々勝った負けたがありますが、
この記事のトーンは、むしろ
「Googleは全体として“AI時代仕様の総合企業”に変身しつつある」
という方向性を示しているように感じます。
-
まとめ
この記事が教えてくれるのは、「AIバブルの主役争いは、モデル単体の性能では決まらない」ということです。
事実として挙げられているのは、主に3つです。
-
株式市場での評価の変化
-
アルファベット株は過去6か月で約＋77％
-
先週、マイクロソフトを抜いて米企業3位の時価総額に
-
きっかけの一つが、新AIモデル「Gemini 3」の好成績と
画像生成ツール「Nano Banana Pro」のアップデート
-
-
既存事業の“地力”
-
クラウド売上＋32％、検索売上＋15％（いずれも前年同期比）
-
YouTubeは、米国成人の84％が利用する最大のオンラインプラットフォームへ
-
Waymoは5都市で展開し、さらに12都市へ拡大予定
かつ、カリフォルニアの広範なエリアで運行認可を取得
-
-
構造的なリスク
-
連邦裁判所は、Googleの広告ビジネスに反トラスト違反があったと判断
-
是正措置は来年以降に決定見込み
-
政府は、2023年売上310億ドル（全体の約10％）の広告取引所事業の切り離しを要求
-
この3つを並べると、
Googleは
「AIバブルに乗ってふわっと評価されているハイパーグロース株」
というより、
「巨大で安定した土台を持ちながら、
AIをテコにもう一段“再定義”されつつあるインフラ企業」
として見られていることが浮かび上がります。
一方で、AI熱狂の陰で見落としがちなのが、規制リスクです。
広告取引所事業が分離されれば、短期的には株価・利益ともにマイナス要因です。
ただ、それをきっかけに
-
収益構造をクラウド・YouTube・AIサービス寄りに再構成し
-
自動運転などの「リアルインフラ」への投資を進め
-
その上にGemini 3のようなAIを載せていく
という**“次の10年のGoogle”への転換**が加速する可能性もあります。
ここで重要なのは、「AI銘柄＝ハイパー成長＋超ハイリスク」という単純な図式ではなく、
-
すでに収益の柱を複数持っている企業が
-
AIを“掛け算”として使うのか
-
“新事業”として一から育てるのか
で、リスク・リターンのプロファイルはまったく変わる、という点です。
今回の記事から読み取れるのは、
-
Googleは明らかに前者（掛け算型）であり
-
その結果として、株式市場では「AIバブルの主役」というより
「AI時代のインフラ銘柄」として再評価されている
という構図です。
投資家としては、
「AIの勝者はどこか？」という問いに加えて、
「AIを使って、既存のどんなインフラ・プラットフォームが“再評価”されるのか？」
という視点も持っておくと、
ニュースの見え方が少し変わってくるかもしれません。
気になった記事
アリアナ・グランデが救う、映画館のビジネスモデル
エンタメパートでは、ミュージカル映画**「Wicked: For Good」**の数字が紹介されています。
-
全米オープニング興行収入：1億5000万ドル
-
ブロードウェイ作品の映画版として史上最高
-
これまでの記録保持者だった昨年公開の映画版「Wicked」の1億1250万ドルを更新
-
-
今年の全米オープニングとしては第2位
-
1位：「A Minecraft Movie」（1億6200万ドル）
-
3位：「Lilo & Stitch」リメイク（1億4600万ドル）
-
ジャンルだけ眺めると、
「ゲーム」「アニメリメイク」「ミュージカル」
というラインナップで、
“大人向けシリアス映画”は完全に蚊帳の外です。
記事が強調しているポイントは2つあります。
-
PG（年少者も視聴可）レーティングの強さ
-
「Wicked: For Good」はPG指定
-
Comscoreのデータでは、昨年の興行収入の36.3％がPG作品
-
今年も同水準かそれ以上になる見込み
-
-
アリアナ・グランデ効果
-
今回の作品では、Glinda（グリンダ）に焦点が当たるパートが増え、
彼女が政府の“スポークスパーソン”から反乱側へと転じていく過程が描かれる -
これにより、グランデのボーカル＆演技の見せ場が増えている
-
Varietyは、
「グランデは、ポップスターから“本物の映画スター”への橋を渡り切った」
と評しており、
スタジアムツアーで観客を動員してきた力が、
そのまま映画館の集客力にも転化している、という構図です。
音楽・ライブ・映画館——
エンタメの各フォーマットが、
「動員力のあるスター」という一点で再びつながり始めていることを示す象徴的な事例と言えます。
小ネタ2本
小ネタ①：ウクライナ和平案、「リークからの再起動」
ワールドパートの一つ目は、ウクライナ和平交渉のアップデートです。
-
ロシアとの戦争終結を目指す28項目の和平案ドラフトが先週リーク
-
内容が「ロシア寄りではないか？」と批判され、
欧米各国の政治家からも「実現不可能」との声
-
-
その後、ジュネーブでの協議を経て、
国務長官Marco Rubioが「懸念は十分に議論され、進展があった」とコメント -
ホワイトハウスも、
-
安全保障
-
長期的な経済発展
-
インフラ防護
-
航行の自由
-
主権
などについて、ウクライナ側の主な懸念が協議で扱われたと声明を出しています。
-
詳細な中身は公開されていませんが、
「一度“ロシア寄り案だ”と炎上したドラフトを踏まえ、
それでもなお交渉を続けざるを得ないウクライナ側」
という、非常に難しい立場が透けて見えます。
小ネタ②：Xの“居場所バラし機能”が炎上
もう一つは、X（旧Twitter）の新機能ネタです。
-
週末、Xがアカウントの国・地域名を表示する機能を試験的に導入
-
すると、「MAGA系インフルエンサーの一部が、実は米国外にいるのでは？」という投稿が大量に拡散
-
アフリカ、マケドニア、南アジアなどから発信されているのでは、という指摘
-
-
さらに、米国国土安全保障省（DHS）の公式アカウントが
「イスラエル・テルアビブに拠点がある」と表示されたというスクリーンショットがバズり、騒ぎが加速 -
一時的に機能は停止されましたが、
-
その後グローバル展開が正式に開始
-
-
Xのプロダクト責任者Nikita Bierは、
-
「DHSアカウントがイスラエル発と表示されたという件はフェイクニュース」と説明
-
-
DHS側も「アカウントはイスラエルから運用されていない」と公式に否定
機能としては、
「IPアドレスなどにもとづき、おおまかな地域情報を表示する」
というシンプルなものですが、
“政治アカウントの発信元”という、
一番センシティブなところに突っ込んでいった結果、
「透明性」と「陰謀論」が一気に混ざったカオスになっています。
編集後記
今回の記事を読んでいて、
一番シュールだなと思ったのは、最後の**「懐中時計」の一節**でした。
-
1912年4月15日午前2時21分で止まった18金の懐中時計が、
-
競売で**230万ドル（約数億円）**で落札
-
-
持ち主は、百貨店Macy’sの共同創業者Isidor Straus
-
夫婦でタイタニックに乗船
-
救命ボートが足りない状況で、
-
彼は「自分より他の乗客を」と乗船を拒否
-
妻Idaは「あなたと離れない」と残り、
2人は甲板で抱き合ったまま最期を迎えた——と伝えられている
-
-
-
そして100年以上たった現代、
-
その子孫であるWendy Rushは、
-
2023年にタイタニック見学ツアー用潜水艇OceanGate Titanの事故で亡くなったCEO Stockton Rushの妻でもあった
-
-
「歴史は繰り返す」という言葉がありますが、
まさか**“タイタニックに縁のある一家が、再びタイタニックで命を落とす”**という形で、
物語がループするとは思いません。
冷静に見ると、
これは単に「偶然が重なった一家の悲劇」なのですが、
オークションハウスのコメントやメディアの扱いを見ると、
どうしても**“美談＋高額落札”のセット商品**にされていく空気が漂います。
-
自己犠牲の物語
-
100年以上たっても止まったままの時計
-
そして、桁違いの落札価格
人間はこういう「物語に金額がついた瞬間」が大好きです。
AIでもブロックバスター映画でも、
結局は**「どんなストーリーをくっつけるか」**で価値が変わる、という意味では同じなのかもしれません。
Googleの話に戻ると、
Gemini 3のベンチマークがどう、Nano Banana Proが何点取った、という話よりも、
投資家が欲しがっているのは
「遅れていたと思われていたGoogleが、実はAI時代のインフラを着々と押さえていました」
という“サクセスストーリー”です。
「Wicked: For Good」の興行収入だって、
アリアナ・グランデが“ポップスターから映画スターへ”という語りが乗った瞬間、
数字以上の意味を持ち始めます。
そしてタイタニックの懐中時計は、
「130年前の自己犠牲」と「2020年代の潜水艇事故」を一本の線で結んでくれる、
とても都合のいい“物語の装置”として、2.3百万ドルの値がついた。
冷静に考えれば、
止まった時計はただの壊れた機械です。
AIモデルも、数式の塊です。
映画も、光と音のデータです。
それでも私たちは、
そこにストーリーを見出して、お金を払い続けます。
AIバブルだ、エンタメバブルだと言われるたびに、
「結局、物語をどれだけ上手に売れるかの勝負なんだな」と感じます。
コメント