🧨🌍 関税が世界を“再起動”した1年──そして次の爆弾は最高裁とAIバブル

🧨🌍 深掘り：2025年は「関税」が世界のルールを書き換えた

2025年のニュースを振り返ると、どれもこれも“味付け”が同じでした。辛い。しかもただ辛いんじゃなくて、鍋にゴーストペッパーを落とした系の辛さ。何の味か分からなくなるやつ。

犯人はもちろん、関税です。

トランプ大統領の「ほぼ全ての貿易相手国に広範な輸入関税を課す」という方針は、単に税率を上げた話ではありません。企業の価格戦略、在庫戦略、投資計画、そして市場のリスク認識まで、世界の経済秩序を“再起動”させました。しかも今、その根っこ──「そもそも合法なの？」という論点が、最高裁に握られている。最後のオチが、いちばん怖いタイプです。

まず、始まりからして胃が痛い

関税が発動する前から、企業は汗をかいていました。トランプが就任宣誓して数時間後、カナダとメキシコに「2月1日から25%関税」と言い出す。

この段階で、企業の頭の中はこうです。

• 「原価が上がるなら、値上げ？据え置き？どっち？」

• 「在庫を前倒しで積む？でも金利高いし…」

• 「設備投資、今やる？待つ？」

そして春、実際にGMからChipotleまで、利益見通しを下方修正。関税って、発動前から効くんです。人間が怖がるから。

3月：発動したのに、2日で“穴”が開いた

1カ月遅れて3月に関税が発動。しかし、2日後にはトランプ第一次政権期に結んだUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）準拠の商品が「大半 exempt（免除）」扱いになる。

ビジネスの現場で起きるのは、この種の“制度のねじれ”です。

• 税率は25%と言っている

• でも例外が大量にある

• しかも例外の判定が面倒

• さらに協定は見直し期限が来る

結果、「関税率」より「例外の読み解き能力」が利益を左右する。現場に必要なのは経済学じゃなくて、法務と実務の筋トレです。

4月：株式市場が“歴史的なジェットコースター”に乗せられる

4月はもう、説明するだけで疲れます。

• 4月2日：最低10%の一律関税（ベースライン）を発表。国によって上乗せ関税も。4月9日から発効予定。

• その発表直後の2日間で、S&P500は1950年以降で5番目に大きい2日間下落。

• 4月9日：10%ベースラインが“いったん”発動したが、直後にトランプが中国以外の国は90日停止。

• その日のS&P500/Dow/Nasdaqは過去最大の単日上昇を記録。

つまり、同じ日付の前後で「世界が終わる」と「世界が救われる」を両方やる。市場が情緒不安定になるのも当然です。

そして同時期に、米中が関税を投げ合う“月へ向かうバドミントンラリー”。企業からすると、どの関税がいつの税率で適用されるかが読めない。読めないと、投資は止まります。

夏：握手で落ち着いたように見えて、8月にまた刺してくる

夏にはEU、日本、台湾などが米国とディール（交渉）をまとめた。中国ともいったん緊張緩和が入り、関税は30%へ引き下げ、中国側の報復関税も10%へ巻き戻し。

ここだけ見ると「良かった、落ち着いた」と言いたい。

でも、言わせてくれません。トランプは8月に90カ国以上へ新たな関税を導入。

このムーブの凶悪さは、経済への影響が“税率”より“信用”に出ることです。企業は一度「また来る」と思うと、投資判断が恒常的に慎重になります。関税のコストより、予測不能コストのほうが高い。

結果：不況は回避、でも値上がりは起きた。税収は爆増、製造業ブームは来ない

関税は景気後退を招くと恐れられたが、少なくとも「その恐れた形のリセッション」は起きなかった。

しかし、物価面では痛みが出た。関税が食料品価格に波及すると、ホワイトハウスはバナナやコーヒーなど多くの食品の関税を引き下げる。つまり、関税で締めて、食品で緩める。政治は家計の胃袋には弱い。

一方で、関税がもたらした税収は強烈です。財務省によれば、今年の関税収入は2300億ドル超。

ただし、それでも「国内製造業の大ブーム」はまだ起きていない。ここが現実的なポイントです。関税は“工場の回帰”を自動発生させる魔法ではなく、企業に「どこで作るか」の地獄の選択肢を増やす政策になりがちです。工場は税率だけで動きません。人材、電力、サプライチェーン、資本コスト、規制…全部です。

そして最大の爆弾：「関税は合法か？」が最高裁へ

今年最大の“まだ終わってない”ポイントはここです。最高裁が、これら関税が合法かどうかを審理している。

合法なら、関税は“政策の通常武器”になる。違法なら、今までの秩序がひっくり返り、企業はまた別の不確実性に直面する。

どちらに転んでも、2026年は「予見可能性の回復」にはなりにくい。ここが嫌なところです。

次点の大テーマ：AIはバブルか？

関税が世界の“外側”を揺らしたのなら、AIは市場の“内側”を溶かしています。

• 2013〜2024年にAIへ流れた資金は約1.6兆ドル

• 今年はさらに3750億ドルが積み増される見込み

• Nvidiaは株価が3年で**+1000%**となり、世界最大の上場企業に

• OpenAIは世界最大級の未上場企業とみられ、最大1兆ドル評価のIPOを視野、という報道がある

一方で懸念も明確です。

「AIの果汁（利益）は、搾る労力（投資）に見合うのか？」

さらに、循環的な取引（“AIだから投資→投資があるからAIが正当化→正当化されるからまた投資”）がドットコム期の匂いを漂わせる、という疑念。関税が制度を揺らし、AIが期待を膨らませる。2026年は、この二つが同時に市場を殴ってくる可能性があります。

🧾🧠 まとめ：2025年は「関税ショックを抱えたまま走り切った」年だった

2025年の世界経済は、トランプ大統領の広範な関税政策によって“味付け”され続けました。発動前から企業は警戒し、利益見通しを下げる動きも出ました。3月に関税が発動したものの、USMCA準拠品の大半が免除されるなど、制度は早々に複雑化しました。4月には一律10%のベースライン関税発表をきっかけに株式市場が歴史的な乱高下を演じ、発動と停止が短期間で繰り返されたことで、税率以上に“予測不能性”が企業活動の重石となりました。

夏にはEU、日本、台湾などが米国と合意し、中国とも関税引き下げを含む緊張緩和が見られましたが、8月には90カ国超への新関税導入があり、政策の不連続性が残りました。景気後退は一部が恐れたほど顕在化しなかった一方、関税は食料品価格を押し上げ、ホワイトハウスがバナナやコーヒーなどの関税を巻き戻す場面もありました。関税は財務省によれば年間で2300億ドル超の税収をもたらしましたが、国内製造業の大規模な回帰はまだ起きていません。そして最大の不確実性として、最高裁が関税の合法性を審理しており、2026年の企業環境は「落ち着き」に向かうというより、別の形で揺れ直す可能性をはらみます。

さらに、関税に次ぐ大テーマとして「AIはバブルか」が浮上しています。AI投資は巨額化し、Nvidiaの株価急騰やOpenAIの巨額評価観測が熱狂を象徴する一方、投資に見合う収益化が起きるのか、循環的な取引がバブル崩壊を誘発しないかという疑念も強まっています。2025年は関税で秩序が揺れ、AIで期待が膨らんだ年でした。2026年は、その“制度の揺れ”と“期待の膨張”が同時に試される年になりそうです。

🐭📚 気になった記事：パブリックドメイン解禁で「ミッキーとベティ・ブープ」が増殖する

1930年版のミッキーの短編アニメ9本（プルートの前身Roverの初期登場も含む）、フラッパーなベティ・ブープ、アガサ・クリスティ『牧師館の殺人』、フォークナー『私が死ぬとき』などがパブリックドメインに入る──という話です。

パブリックドメイン（著作権保護期間が満了し、誰でも一定の範囲で利用できる状態）に入ると、創作者は「高額訴訟の恐怖」を相対的に減らして再解釈できる。デューク大学の教授2名は、年次調査の中で「一つの作品が別の作品を刺激する。パブリックドメインは創造性の燃料だ」と述べています。

ここ、ビジネスの視点でも重要です。

IP（知財）って、独占できるから強い。でも独占が切れた瞬間、世界は“二次創作の市場”になる。つまり、供給が一気に増える。ブランド側から見ると脅威、クリエイター側から見るとチャンスです。

ただし注意点もある。今回入るのは「1930年版」のみで、後年の要素まで自由に使えるわけではない。しかもパブリックドメインでも法的紛争が起きることがある。

要するに、「自由になった」と言っても、自由研究の範囲を間違えると先生に呼ばれる。これが大人の創作です。

🕊️🇺🇦 小ネタ①：ゼレンスキーは「停戦60日なら国民投票も視野」──でも現実は地獄の手続き

ゼレンスキー大統領は、ロシアが少なくとも60日間の停戦に同意するなら、和平案を国民投票にかける用意があると述べました。ただし、領土に関して“痛みを伴う譲歩”を含む内容で、改善を目指しているとも語る。米側は「国民投票を受け入れ得るのは前進」と見ている一方、ゼレンスキーは政治・物流・安全保障上の難しさを強調。ロシア側はより短い期間を望んでいる、という温度差もある。

停戦って、戦場だけの話じゃないんです。投票をやるには、投票所の安全、通信、移動、偽情報対策、全部が必要。つまり「銃を止める」だけでは足りない。「社会を動かす」には、静けさがいる。60日が“最低”と言う理由が、重いです。

🐭⚖️ 小ネタ②：「自由に使える」は魔法じゃない──“同じ名前”が増える時代の差別化

パブリックドメインが拡張されると、ミッキーやベティ・ブープの再解釈が増える。これ、ファンには楽しい。でも市場はカオスになります。なにせ“同じ素材”で競争が起きるから。

ここで勝つのは、素材そのものではなく「解釈の鮮度」「文脈」「配布力」です。言い換えると、IPの時代から“編集の時代”へ寄っていく。2026年は、企業も個人も「持っているネタ」より「どう料理したか」で評価される局面が増えそうです。

📝🎭 編集後記：不確実性が増えるほど、人は「確信のストーリー」に課金する

関税の年でした。

正確には、関税“だけ”の年じゃなくて、「関税がいつ来るか分からない年」でした。

税率が10%か25%か30%か。そこも大事。でももっと嫌なのは、4月9日に発動して、同じ4月9日に止まるみたいな“物語の急旋回”です。人間はサプライズが好きと言いますが、会社の原価計算はサプライズが嫌いです。サプライズ歓迎なのは、せいぜい忘年会のビンゴくらいです。

それでも市場は走った。不況にもならなかった。税収は2300億ドルも増えた。

ただ、国内製造業のブームは来ない。食料品が上がったら関税を戻す。

結局、現実はいつも“中途半端に合理的”です。

そして、その中途半端さを上書きするのがAIです。

AIは便利です。すごいです。投資も集まる。株価も跳ねる。

でも、便利さと収益化は別の話です。

「AIの果汁は、搾る労力に見合うのか？」という疑念が出ているのも当然で、むしろ健全です。

面白いのは、不確実性が増えるほど、人は「確信のストーリー」を欲しがることです。

関税が揺れると、「国内回帰だ！」というストーリーに寄りたくなる。

世界が揺れると、「AI革命だ！」というストーリーに寄りたくなる。

ストーリーは気持ちを軽くします。だから課金される。

ただ、ストーリーは軽いぶん、崩れると重い。

2026年はたぶん、関税の合法性という“制度の判定”と、AIの収益化という“実利の判定”が同時に来ます。どちらも、物語ではなく現実が答えを出すタイプの試験です。

年末、半端に乾いたクッキーを食べるか迷うくらいの余裕があるうちに、ひとつだけ決めておくといい。

次に大きく動いたとき、自分は「確信のストーリー」に乗るのか、それとも「確認の手続き」に残るのか。

たぶん勝つのは、派手に乗った人じゃなくて、地味に確認できた人です。