マドゥロ逮捕の裏で、中国が「AIの急所」を握り潰すシナリオ 🥀 - ーSAKABANOWA

🐼 【深掘り解説】マドゥロ拘束は「派手な前座」。真の恐怖は、静かに怒る北京からやってくる

賢明な皆様、週末のハリウッド映画のような「マドゥロ拘束劇」には酔いしれましたか？特殊部隊、独裁者の排除、そして正義の勝利。実にアメリカらしい、分かりやすいエンターテインメントでしたね。

ですが、皆様ならお気づきでしょう。この騒ぎを見て「アメリカ最強！株価爆上げ！」などと浮かれているのは、平和ボケした新橋の酔っ払いだけです。

結論から申し上げますと、そのツケはカラカスではなく、北京経由で我々のポートフォリオに届くことになりそうです。今朝は、この華やかなニュースの裏で進行している、極めて陰湿で深刻な「報復シナリオ」について、冷徹に解説いたします。

1. 「恩を仇で返された」中国の激情

まず、状況を日本のドロドロとした社内政治に例えてみましょう。

中国という「大口取引先（常務派閥）」が、経営破綻寸前の子会社「ベネズエラ支店（マドゥロ政権）」に、巨額の裏融資をしていました。「設備投資も面倒見るし、借金も肩代わりしますよ。その代わり、利益（石油）は全部ウチの部署に回してくださいね」という、いわゆるズブズブの救済契約です。

そこへ突然、ライバル派閥のトランプ本部長が土足で乗り込んできて、支店長を更迭。「今日からここは俺の直轄地だ。過去の契約？知ったことか」と宣言したのです。

中国からすれば、手塩にかけて育てたドル箱利権を、収穫直前に横取りされた形です。これを「そうですか、ビジネスですから仕方ないですね」と笑って済ませるほど、習近平国家主席はお人好しではありません。

Academy Securitiesのピーター・チー氏が指摘するように、ここからが本当の「戦争（経済的な意味での）」です。米国がベネズエラの石油を押さえれば、中国への供給は止まります。メンツを潰された中国が、ただ黙って引き下がるでしょうか？

2. 中国が抜く伝家の宝刀「レアアース」

では、中国はどう報復するのか？トランプ氏のようにSNSで喚き散らすような真似はしません。もっと静かで、相手が**「呼吸困難」**になるような急所を突いてきます。

それが**「レアアース（希土類）」**の輸出規制です。

今の株式市場を牽引しているのは「AI」と「EV」ですが、これらを「接待ゴルフ」とするなら、レアアースは**「ゴルフ場の予約枠」**そのものです。どんなに素晴らしいドライバー（NVIDIAのチップ）と、最新のウェア（データ）があっても、コースの予約（レアアース）がなければゴルフはできません。

そして、その「予約枠」のほとんどは、中国という支配人が独占しています。

もし中国が、 「アメリカさん、人のシマを荒らすなら、明日からお宅の会員権、停止させていただきますね」 と微笑みながら蛇口を締めたらどうなるか。

AI半導体は製造不能。 EVのモーターは回らない。データセンターはただの巨大な暖房器具と化す。

株価がどうなるかは、想像するだに恐ろしいですね。

3. トランプ政権の「火事場泥棒」的な本音

ここで一つ、意地の悪い見方をしてみましょう。トランプ政権は本当に「正義」や「麻薬撲滅」のために動いたのでしょうか？

実はベネズエラには、石油だけでなく、未開発のレアアースも眠っていると言われています。今回の強引な介入は、中国に握られた「レアアースの首輪」を外すために、**「隣の家の庭にあるレアアースを無理やり掘りに行く」**という、なりふり構わぬ資源確保戦略だった可能性があります。

「麻薬カルテルとの戦い」という大義名分は、あくまで株主総会を乗り切るための、耳触りの良いスローガンに過ぎないのかもしれません。これぞまさしく、**「力こそパワー」**の世界です。

4. 日本企業へのとばっちり（流れ弾）

さて、ここからが我々日本企業の問題です。「米中の喧嘩は高みの見物」と決め込んでいる経営層の方がいれば、即刻退場いただいた方が良いでしょう。

2010年の尖閣諸島問題を思い出してください。あの時、中国は日本に対して事実上のレアアース禁輸を行いました。日本の製造業がどれほど狼狽し、サプライチェーンが寸断されたか。あの時の比ではない衝撃が走ります。

今回、米中で本格的な「資源戦争」が勃発すれば、米国の同盟国である日本への供給も当然絞られます。トヨタのEV戦略、ソニーのセンサー、東京エレクトロンの製造装置。すべてにおいて**「部材が入ってこない」**という悪夢が再来します。

日本の商社株が資源高で一時的に上がったとしても、それは「沈む船の中でシャンパンを開ける」ようなものです。製造業大国ニッポンにとって、これは**「兵糧攻め」**以外の何物でもありません。

5. 最悪のシナリオ：2026年、AIバブルの強制終了

私が懸念する「最悪のシナリオ」は以下の通りです。

中国が報復措置（レアアース輸出規制）を示唆。
ハイテク製品の納期遅延が常態化し、NVIDIA等の成長ストーリーが崩壊。
行き場を失った投資マネーが逆流し、世界同時株安へ。
トランプ政権が焦ってさらに強硬な外交カード（台湾など）を切り、泥沼化。

市場はこれまで、地政学リスクを「買い場」として処理してきましたが、今回は相手が違います。 **「世界のサプライチェーンの心臓部」**を握る中国を敵に回すことの意味。それを楽観視するには、少々リスクが高すぎるように思えます。

📝 3行まとめ（お忙しい貴方へ）

マドゥロ排除の本質は「資源強奪戦」。 米中による、なりふり構わぬ利権争いが表面化したに過ぎません。
中国の報復は「レアアース」で来る。 これを止められれば、AIもEVもただのガラクタです。
日本企業は「明日は我が身」。 サプライチェーンの寸断リスクは、明日起きても不思議ではありません。

🧐 【解説】AIバブル、「信じる者は救われる」宗教の限界

対象記事： What the market needs from the AI trade this year

「AIバブルはいつ弾けるのか？」そんな野暮な質問をする時点で、貴方はまだ市場の「狂気」を理解していません。

JPモルガンのレポートによれば、現在の株価を正当化する条件は、 「AIは絶対に成功するし、バブルなど存在しないと、全員が信じ続けること」 だそうです。もはや経済分析というより、カルト宗教の教義に近いですね。

バンク・オブ・アメリカの調査では、投資家たちは「総強気（Bullish）」とのこと。日本のサラリーマン社会で言えば、**「全員がイエスマンになった役員会議」のようなものです。誰もリスクを指摘せず、社長（AI）の機嫌を取るために拍手喝采している状態。反対意見を言うやつは空気の読めないやつとして排除される。歴史が証明していますが、こういう会議の後に待っているのは「倒産」**です。

しかし、記事は冷静に釘を刺しています。 **「キャッシュフロー（現金）」**を見ろ、と。

2025年までは「AIやります！」という「企画書」だけで予算（株価）がつきました。 2026年は**「で、その企画でいくら儲かったの？」**と詰められる「決算期」です。「将来性」という魔法の言葉だけで乗り切れる時期は終わりました。夢を語るだけのCEOは、そろそろ退場を迫られるでしょう。

☕ 【小ネタ】投資家たちのドライな「乗り換え」

1. イーロン・マスク、個人投資家に見限られる？ チャールズ・シュワブのデータによると、12月の個人投資家はテスラ（Tesla）やパランティア（Palantir）を売り越したそうです。そして、その資金はNVIDIAやNetflixへ。

まるで、「夢ばかり語る意識高い系のベンチャー社長」に見切りをつけて、「堅実に稼ぐ大企業の部長」に鞍替えしたような動きです。個人投資家も意外と現実的ですね。イーロン・マスク氏のカリスマ性も、そろそろ「賞味期限」ということでしょうか。これからは「信者力」ではなく「集金力」が問われます。

2. ルビオ長官の「言葉の魔術」 マルコ・ルビオ国務長官の発言は傑作でしたね。「これは戦争ではない。**法執行（Law enforcement）**だ」。

特殊部隊と戦闘機を使って他国の大統領を拉致することを「法執行」と呼ぶなら、私が満員電車で他人の足を思いっきり踏んづけて場所を確保するのも**「空間配分の適正化措置」**として許されるかもしれません。アメリカという国の「ジャイアン的論理」には、ある種の清々しさすら感じます。「俺のものは俺のもの、お前のものは俺のもの」。この精神がある限り、世界に平和は訪れませんね。

✒️ 編集後記：2026年、生き残るための「撤退戦」

さて、最後までお付き合いいただき感謝申し上げます。

結論を申し上げましょう。

もし貴方が、S&P500やオルカンを積立設定したまま、「寝ていれば資産が増える」と信じているなら、 今すぐ目を覚まし、現金比率を高めることを強くお勧めします。

「様子を見ましょう」という言葉は、思考停止した人間の常套句であり、無責任なアドバイザーの逃げ口上です。プロの投資家たちが今、何をしているか。静かに、しかし迅速に**「出口」**に向かっています。中国の報復リスク、AI収益化の遅れ、そしてトランプ政権の暴走。これだけの火薬庫の上で、悠長にバーベキューを楽しんでいる場合ではありません。

特に、ハイテク株・半導体株への過度な集中投資は、一度利益確定をして「逃げる」のが賢明です。利益は確定して初めて、貴方のものになるのですから。

2026年は、インデックス投資という「ぬるま湯」から出て、自らの頭で銘柄を選別できる人間だけが生き残る年になるでしょう。日本人は「みんな一緒」が好きですが、沈む船でみんなと一緒にいても、待っているのは冷たい海だけです。