トランプ親分、ウォール街を「出禁」にする。そして米国人はバターと牛脂を食らう 🥩🧈 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「俺たちの家」を買い占めるハゲタカを撃て。しかし、その弾は庶民の足に当たるかもしれない

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で口を開けて爆睡している課長を見て、「ああはなりたくない」と誓ったばかりの皆様に、海の向こうからさらに**「救いようのないポピュリズムの暴走」**をお届けしましょう。

今回のテーマは、皆様の資産形成の要である「不動産投資」と、トランプ政権が仕掛ける「庶民のための（という建前の）住宅改革」です。結論から申し上げますと、これは**「金持ち喧嘩せず」という資本主義の掟を、大統領自らがぶち壊しに来た**歴史的瞬間です。

1. 「お前ら、もう家を買うな」

まず、衝撃的なニュースです。トランプ大統領が、ウォール街の機関投資家（巨大ファンド）に対し、**「一戸建て住宅の買い増しを禁止する」**と宣言しました。理由は「住宅価格が高騰して、庶民が家を買えないから」。

これを聞いたリベラルな皆様は「素晴らしい！正義の鉄槌だ！」と拍手喝采するかもしれません。しかし、市場は正直です。住宅買い取り再販大手のOpenDoorの株価は11.7%暴落。ブラックストーンなどの巨大ファンドも急落しました。

これを日本のサラリーマン社会に例えるなら、こうです。 「社員食堂が混んでて若手が座れないから、明日から『課長以上の役職者』は食堂利用禁止な。コンビニでパンでも食ってろ」 と社長が通達を出したようなものです。

一見、若手（庶民）への愛に見えます。しかし、食堂の売上（住宅市場の流動性）は激減し、食堂のおばちゃん（建設業者や不動産仲介）がリストラされる未来が見えます。さらに言えば、市場を支えていた大口顧客を追い出せば、住宅価格は暴落し、すでにローンを組んで家を買った庶民の資産価値も毀損する可能性があります。

2. 実は「小さな巨人」が市場を支配している

ここで面白いデータがあります。「ハゲタカファンドが家を買い占めている！」と批判されていますが、実は投資家所有の住宅の90%以上は、**「10軒以下しか持っていない小規模投資家（mom-and-pops）」**が持っています。巨大ファンドのシェアはたったの2%です。

つまり、トランプ氏は**「2%の悪者（に見える連中）」を見せしめに叩くことで、「俺は庶民の味方だ！」とアピールしているだけなのです。これは、「残業を減らせ！」と叫びながら、定時退社する部長を吊るし上げ、実際には深夜まで働いている課長たち（小規模投資家）は見て見ぬ振りをする**日本企業の働き方改革と全く同じ構造です。

3. 「健康食品」の定義が変わる日

一方、食卓でも革命が起きています。米国の新しい食事ガイドラインが発表されました。これまでの常識を覆す、**「牛肉とバターと牛脂を食え！加工食品は毒だ！」**という、極めてマッチョな内容です。

タンパク質摂取量を倍増させろ（体重1kgあたり1.2〜1.6g）。
低脂肪乳より成分無調整牛乳を飲め。
白パンは食べるな。砂糖もダメ。

これは、RFK Jr.（ロバート・ケネディ・ジュニア）氏が率いる「MAHA（Make America Healthy Again）」運動の影響です。かつての「バランス良く食べましょう」という草食系な指導は消え、「肉を食って強くなれ！」という体育会系ノリが国策になりました。

食品業界への影響は甚大です。「ダイエット・コーク」や「低脂肪ヨーグルト」を作っていたメーカーは、明日から「牛脂入りプロテインバー」を開発しなければなりません。 **「社内の方針が180度変わって、昨日まで推奨されていた商品が『悪』になった」**営業マンの悲哀が目に浮かびます。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

REIT（不動産投資信託）の暴落: 米国の住宅REITを持っている方は、即刻逃げてください。流動性が死にます。
食品株の選別: 「加工食品メーカー（ケロッグやクラフト・ハインツ等）」は売り、「食肉・乳製品メーカー」は買いです。トレンドが完全に変わりました。

結論： トランプ政権下では、「昨日までの正義」が「今日の悪」になります。機関投資家は悪者になり、低脂肪食は不健康とされました。この**「価値観のジェットコースター」**に振り落とされないよう、柔軟な頭（と強靭な胃袋）を持ってください。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

ウォール街は「出禁」だ。 機関投資家の住宅爆買いが禁止される。不動産市場は冷え込むぞ。
牛脂とステーキが「正義」だ。 低脂肪や加工食品はオワコン。米国の食卓はマッチョ化する。
「見せしめ」に騙されるな。 ファンド叩きはポーズだ。市場の大半を占める小規模投資家は野放しだ。

🧐 【解説】インサイダー天国の終焉と、AIバブルの「3500億ドル」 🎰🤖

対象記事： Kalshi: Bring on the ban / Other happenings

【投資スタンス：予測市場は「規制」で健全化するまで待て。Anthropicは高すぎて手が出せない】

なぜこれが重要か？予測市場「Kalshi」のCEOが、インサイダー取引の禁止を支持しました。これは、ライバルの「Polymarket」でマドゥロ逮捕に関するインサイダー疑惑が出たことを受けたポジショントークです。 **「うちはちゃんとしてますよ（あそことは違って）」**という、ライバル蹴落としのアピールですね。しかし、規制が入るということは、この市場が「賭博」から「金融商品」へと脱皮するチャンスでもあります。

一方、AI企業のAnthropicが、なんと**3500億ドル（約52兆円）**の評価額で資金調達中です。 4ヶ月で評価額が倍になりました。トヨタ自動車の時価総額を超えています。まだ赤字のスタートアップが、です。

これをサラリーマン社会で例えるなら、 **「入社1年目の新人が、『俺の将来性は社長以上だ』と言って、役員報酬の倍の給料を要求している」**ようなものです。確かに優秀かもしれませんが、バブルにも程があります。このバブルが弾ける時、巻き込まれるのは我々一般投資家です。「未公開株だから買えないし、関係ない」ではありません。彼らの評価額が、市場全体のAI期待値を不当に吊り上げているのです。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. JPモルガン、アップルカードという「貧乏くじ」を引く ゴールドマン・サックスが手放したがっていた「アップルカード」事業を、JPモルガンが引き継ぐことになりました。ゴールドマンはこの事業で大赤字を出しました。 JPモルガンは「俺たちなら上手くやれる」と思っているようですが、これは**「前任者が『あのクライアントは無理』と言って逃げ出した案件を、自信満々のエリート課長が引き受けて、結局泥沼にハマる」**パターンに見えます。アップルという巨大なクライアント（わがままな女王様）のご機嫌を取りながら利益を出すのは、至難の業ですよ。

2. 移民局（ICE）の予算を人質にする民主党 ICEの職員が発砲事件を起こしたことを受け、民主党左派が「予算を止めるぞ（政府閉鎖するぞ）」と脅しています。これ、「営業部の若手が不祥事を起こしたから、営業部全体の経費を凍結してやる！」と息巻く経理部のお局様のような構図です。確かに不祥事は問題ですが、組織全体の機能を止めたら困るのは国民（社員全員）です。「正義」を振りかざして全体を麻痺させるやり方は、いつ見てもヒステリックで生産性がありませんね。

✒️ 編集後記：2026年、常識を疑う勇気を

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「常識の逆転」**です。「大口投資家は市場の敵」とされ、「低脂肪は不健康」とされ、「新入社員（AI企業）が社長（トヨタ）より偉い」とされる。

賢明な皆様。学校で習ったことや、入社当時の常識は、2026年の世界では通用しません。教科書を捨て、目の前の「狂った現実」を直視してください。

「そんな馬鹿な」と思うことが、明日のスタンダードになります。ステーキを頬張りながら、暴落する不動産株を空売りする。そんな逞しさ（と悪食さ）だけが、皆様を救うのです。