トランプ親分、銀行に「金利10%」を強要。資本主義、終了のお知らせ 🇺🇸💸 - ーSAKABANOWA

🧐 【深掘り解説】「俺のシマでは、金利は俺が決める」。経済学を無視したポピュリズムが、貴方の「ポイント生活」を破壊する

賢明な皆様、満員電車という名の「現代の護送車」に揺られながらのご出勤、誠にお疲れ様でございます。隣で「今月のカード支払い、リボ払いにしちゃおうかな…」と死んだ魚のような目でスマホを見つめている部下を見て、「その金利、トイチ（10日で1割）よりマシだと思え」と心の中で説教している場合ではありません。

海の向こうでは、トランプ大統領が、資本主義の根幹である「金利」というシステムを、自身の「鶴の一声」で破壊しようとしています。

今朝は、トランプ政権が打ち出した**「クレジットカード金利10%キャップ（上限規制）」という、経済学の教科書を焚き火にくべるような暴挙と、動画配信の王者Netflixが始めた「なりふり構わぬ可処分時間泥棒」**について、冷徹かつ優雅に解説いたしましょう。

結論から申し上げますと、この政策が実行されれば、米国経済は「庶民の味方」どころか、**「貧困層を金融システムから追い出す」**という最悪の結果を招きます。

1. 深夜のSNS投稿は、独裁者の勅令である

事の発端は、金曜日の夜。トランプ大統領がTruth Socialに投稿した一文でした。 「クレジットカードの金利を、一時的に年10%に制限するよう要請する」

現在、米国のクレジットカード金利の平均は約20%。高いところでは30%を超えます。それをいきなり「10%にしろ」と言うのです。

これを日本のサラリーマン社会に例えてみましょう。ワンマン社長が、深夜2時に全社員にメールを送ってきたようなものです。 「おい、営業部。来月から商品の値段を半額にしろ。でも利益は今まで通り出せよ。客が喜ぶだろ？」

現場（銀行）はパニックです。「社長、そんな安値で売ったら、リスクの高い客（支払い能力の低い客）に売った瞬間に赤字です！」「貸倒引当金どうするんですか！」

しかし、トランプ親分にそんな理屈は通じません。彼は「国民が搾取されている（ripped off）」という、非常に分かりやすい「勧善懲悪」のストーリーで、支持者の喝采を浴びたいだけなのです。

2. 「善意」が招く地獄：貧乏人は闇金へ行け

「金利が下がるなら、良いことじゃないか？」そう思った貴方、甘いです。砂糖漬けのドーナツより甘い。

バンダービルト大学の研究や、すでに金利制限（17%）を導入しているアーカンソー州の事例を見れば、何が起こるかは明白です。

銀行はボランティア団体ではありません。「金利10%しか取れないなら、リスクの高い客（クレジットスコア600以下の層）には貸さない」という判断を下します。つまり、カードの審査が劇的に厳しくなり、利用限度額が引き下げられ、カードを没収される人が続出します。

では、カードを取り上げられた低所得者はどうするか？銀行が貸してくれないので、「ペイデイ・ローン（給料担保金融）」などの、もっと金利が高い、怪しい業者に頼らざるを得なくなります。トランプ氏の「庶民救済策」は、結果として庶民を正規の金融システムから追い出し、闇金予備軍へと突き落とすのです。

3. 貴方の「マイル」と「ポイント」が消滅する日

さらに、この影響は富裕層や中流層（賢明な皆様）にも及びます。銀行が金利収入を削られたら、どこでコストを削減するか？真っ先に切られるのは、**「ポイント還元（Rewards）」**です。

皆様が大好きな「貯めたマイルでハワイ旅行」「ポイントでちょっと贅沢なランチ」。この原資は、実は「リボ払いで苦しんでいる人たちの金利」から出ています。その金利がなくなれば、ポイント制度は改悪、あるいは廃止されます。

**「誰かの不幸の上に成り立つポイント生活」**が終わる。倫理的には正しいかもしれませんが、消費者のマインドは冷え込み、小売業への打撃は計り知れません。

4. 日本企業と皆様への「最悪のシナリオ」

さて、対岸の火事だと思っている皆様へ。

金融株の暴落: 米国の大手銀行（JPモルガン、バンカメなど）の収益構造が根本から覆ります。金融セクターへの投資は「売り」です。
消費の減退: カードが使えなくなれば、米国の個人消費（GDPの7割）は急ブレーキがかかります。トヨタもソニーも、モノが売れなくなります。
「徳政令」リスク: トランプ氏が「大統領令」でこれを強行すれば、米国は「法治国家」ではなく「人治国家」になります。投資先としてのカントリーリスクが跳ね上がります。

結論： トランプ政権の経済政策は、**「副作用を考えない劇薬」**の乱れ打ちです。金利への介入は、市場メカニズムの破壊です。このニュースを見て「トランプさん、庶民の味方！」と喜んでいる人は、自分の首を絞めるロープを編んでいるのと同じです。

📝 3行まとめ（思考停止している貴方へ）

金利10%制限は「貧困への招待状」だ。 銀行は貸し渋り、低所得者は闇金に走る。善意が最悪の結果を招く典型例。
ポイント生活は終了する。 銀行の収益が減れば、マイルも還元もカットされる。お得な時代は終わった。
大統領令リスクを警戒せよ。 議会を通さず、思いつきで経済ルールが変わる。米国株投資は「政治博打」になった。

🧐 【解説】Netflix、ついに「YouTuber」になる 📺🍿

対象記事： MEDIA: In its quest to maintain streaming dominance…

【投資スタンス：Netflixは「買い」継続。YouTubeとの「時間泥棒」戦争は泥沼化する】

なぜこれが重要か？動画配信の絶対王者Netflixが、ビデオポッドキャスト（動画付きラジオ）を大量に導入しました。「ビル・シモンズ」や「ブレックファスト・クラブ」といった人気番組の独占配信権を買い漁っています。

これ、何を意味するか分かりますか？ Netflixは、皆様が映画やドラマを観る「集中する2時間」だけでは満足できなくなったのです。通勤中、料理中、洗濯中。皆様がYouTubeを垂れ流している**「ながら見（Background Noise）」の時間**すらも、全て奪おうとしているのです。

これを日本のサラリーマン社会に例えるなら、「高級フレンチ（Netflix）のシェフが、『客が店に来ない時間帯も金を落とさせたい』と言って、駅前で立ち食いそば（ポッドキャスト）の屋台を始めた」ようなものです。なりふり構っていられません。なぜなら、最大のライバルはDisney+ではなく、**「無料で見放題のYouTube」**だからです。

投資家目線で見れば、これは正しい戦略です。滞在時間が延びれば、解約率（チャーン）が下がります。特に、広告付きプラン（Ad-tier）の収益を上げるには、ダラダラ再生されるコンテンツが不可欠です。

しかし、リスクもあります。「高級ブランド」だったNetflixが、「雑多なコンテンツ置き場」になることで、ブランド価値が希薄化する恐れがあります。それでも、**「人間の可処分時間を1秒でも多く奪った方が勝つ」**のがアテンション・エコノミーの鉄則。 Netflixの強欲さは、株主にとっては頼もしい限りです。

☕ 【小ネタ】業界の裏話でクスッと笑う

1. 宇宙飛行士、「早退」の理由はプライバシー？ NASAが、ISS（国際宇宙ステーション）のクルー4人を予定より早く帰還させると発表しました。理由は「特定のクルーの健康問題」ですが、詳細は非公表。これ、深読みしてしまいますよね。ただの風邪なら薬で治る。怪我なら処置できる。わざわざ巨額のコストをかけて、SpaceXのドラゴンを緊急帰還させるほどの「健康問題」とは？日本のオフィスなら**「メンタル不調で休職」か、あるいは「社内（船内）不倫がバレて居づらくなった」**あたりが相場ですが、宇宙の密室でのトラブルは想像するだけで胃が痛くなります。無事の帰還を祈りつつ、週刊誌のような邪推をしてしまうのが私の悪い癖です。

2. 決算シーズン、銀行員の憂鬱 今週から米国の決算シーズンが始まります。トップバッターは銀行（JPモルガン、バンカメなど）。トランプ氏に「金利下げろ！カード金利も下げろ！」と脅されている彼らが、どんな顔をして決算発表に臨むのか。これ、**「社長から無理難題を押し付けられた翌日の営業会議」そのものです。「えー、業績は好調ですが、来期の見通しは社長次第で…」と言葉を濁すCEOたちの脂汗が見えそうです。投資家の皆様、数字よりも「ガイダンス（来期予想）の歯切れの悪さ」**に注目してください。そこに本音が隠れています。

✒️ 編集後記：2026年、ルールなき戦場で

最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。

今回の記事群から見えてくるのは、**「ゲームのルールの崩壊」**です。金利は市場ではなく大統領が決める。映画会社はラジオ局の真似事をする。宇宙飛行士は理由も告げずに帰ってくる。

かつての「常識」や「セオリー」が通用しない世界になりました。賢明な皆様。「こうあるべきだ」という正論は、居酒屋での愚痴に留めておきましょう。市場では、**「狂ったルールの中で、どうやって生き残るか」**だけが問われます。

トランプ氏がカード金利を下げろと言えば、銀行株を空売りし、 Netflixがラジオを始めれば、Spotifyの株価をチェックする。その柔軟さと狡猾さが、皆様の資産を守る盾となります。